リモートワークが廃止？企業動向と在宅継続が可能な職種を解説
新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、リモートワークを廃止する企業が増えています。リモートで働きたい人のために、今後もリモートワークを継続しやすい仕事や、リモートワークに関する企業の動向を解説します。
「アフターコロナもリモートワークを続けられるか」「せっかく転職してもリモートワークが廃止になったらどうしよう」と不安を抱えていませんか。
2023年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行されたことにより、リモートワークを廃止し出社勤務へシフトする企業が増えています。出社勤務ではコミュニケーションが取りやすいなどメリットがある一方、出社前の支度や通勤時間、対面での人間関係のわずらわしさなどデメリットもあります。
企業の出社回帰により、リモートワークできる仕事が見付けづらくなるかもしれないと焦る人もいるでしょう。しかし、リモートワークと相性がよく今後も継続しやすい仕事も多くあります。
今回は、企業のリモートワーク廃止の実情や廃止されにくい仕事、リモートワーカーを目指す人におすすめの職業を紹介します。
リモートワークを廃止する企業の増加
2020年から世界的に流行した新型コロナウイルスの影響で、非対面で仕事ができるリモートワークが急速に広まりました。
重篤性などを勘案し分類される感染症法において、新型コロナウイルス感染症の位置づけは、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」でした。しかし感染者数の減少から、2023年5月8日には「5類感染症」へと引き下げられています。
このように新型コロナウイルスの5類感染症移行により、政府から要請がなくなり、感染症の対策方法は企業の判断に委ねられることになりました。この影響により、リモートワークを廃止する企業が増えています。
公益財団法人日本生産性本部は2023年1月に「第12回働く人の意識に関する調査」の結果を発表しています。
調査結果によると、2020年5月の初回調査時の実施率は31.5%であったのに対し、2023年1月の実施率は16.8%まで下がっていることがわかりました。日本の企業や団体におけるリモートワーク実施率は減少傾向にあり、リモートワークを廃止する企業の増加がうかがえます。
【外部リンク】
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省
第 12 回 働く人の意識に関する調査_図35 テレワークの実施率｜公益財団法人 日本生産性本部
企業がリモートワークを廃止する6つの理由
従業員にとって、出勤の必要がないリモートワークを魅力に感じる人も多いでしょう。リモートワークの廃止により従業員の満足度が低下する可能性もありますが、企業側にも廃止するのには理由があります。
主な理由は以下の6つです。
- コロナ禍の特別措置だったため
- 従業員間のコミュニケーション不足のため
- 従業員の勤怠状況が把握しにくいため
- 情報漏洩のリスクがあるため
- 業務効率が悪化するため
- 従業員の平等性を保つため
それぞれ解説します。
1.コロナ禍の特別措置だったため
新型コロナウイルスの感染拡大予防を目的にリモートワークを導入した企業にとって、リモートワークはコロナ禍の特別措置であったといえます。
新型コロナウイルスの5類感染症移行を受けて、特別措置を取りやめオフィスワークに戻す企業は多いでしょう。
2.従業員間のコミュニケーション不足のため
非対面で業務にあたるリモートワークは、チャットやメールなどオンライン上でのやり取りが主な連絡手段になるため、コミュニケーション不足が課題でした。文字だけでのやり取りでは、気軽な相談や報告がしづらいこともあるでしょう。
オフィスでは相手の様子を見て相談するタイミングを図り、対話しながら認識のすり合わせができます。そのため、コミュニケーション不足になりにくいオフィスワークに戻す企業が増えています。
3.従業員の勤怠状況を把握しにくいため
従業員の勤怠状況が把握しづらいという点も、リモートワークが廃止となる要因の一つです。
リモートワークは自宅などオフィス外が仕事場となり、上司の目が届きません。作業の進捗状況を把握するために、1日の業務内容や成果物を文章や資料にまとめ提出しなければならないケースもあり、負担となるのもデメリットです。
4.情報漏洩のリスクがあるため
リモートワークは企業から指定されなければ、自宅やカフェなど好きな場所で働くことができます。オフィス外で従業員が機密情報を扱うケースもあり、情報漏洩のリスクを伴います。
自宅であってもインターネットがハッキングされたり、カフェでの仕事中に背後から第三者にパソコンを覗かれたりするかもしれません。リスク軽減のためにリモートワークを廃止する企業は少なくないでしょう。
5.業務効率が悪化するため
リモートワークが業務効率を悪化させている場合、リモートワーク廃止となるケースがあります。
例えば、リモートワークでは従業員がついサボってしまったり、自宅の通信速度が遅く仕事に支障が出たりすると、業務効率が悪化します。個人所有のパソコンを使用する場合、スペックが低いものでは業務に支障をきたすおそれがあるでしょう。
6.従業員の平等性を保つため
リモートワークはオンラインで業務が完結するのが魅力ですが、職種によってはリモートワークができないものもあります。家庭の事情でリモートワークを選択できない社員もいるでしょう。
職種の違いや何らかの理由によりリモートワークできない場合、従業員間で不満が出るかもしれません。平等性を保ち、従業員同士の軋轢を生まないためにリモートワークを廃止する企業があります。
リモートワーク廃止で生じる問題
上述の通り、企業がリモートワークを廃止する理由はさまざまですが、廃止により企業と従業員の双方に問題が生じる可能性があります。
リモートワーク廃止によって生じる、企業と従業員のデメリットをそれぞれ解説します。
企業におけるデメリット
企業がリモートワークを廃止すると、社内のコミュニケーションが円滑になり、勤怠管理も容易となりますが、問題も生じます。
主な問題は以下の2つです。
- オフィスの再整備が必要
- 人材離れの可能性
リモートワーク廃止で懸念される、企業におけるデメリットを解説します。
1.オフィスの再整備が必要
企業には、リモートワーク期間中は不要であったオフィスの整備が求められます。パソコンや机の準備、インターネットやセキュリティシステムなど業務に必要な環境を整えなければいけません。
場合によっては、オフィスの移転や備品購入が必要になる可能性があります。また従業員の交通費支給も発生します。
2.人材離れの可能性
リモートワーク廃止をきっかけに、転職を考える従業員が増えるかもしれません。リモートワークは通勤時間が省かれるため、プライベートの時間が確保しやすいのがメリットです。出社勤務で拘束時間が長くなるのは従業員の離職理由になるでしょう。
働き方が多様化する今日、リモートワークできる企業に人材が流出する可能性があります。
従業員におけるデメリット
リモートワーク廃止が従業員に与える影響は大きいでしょう。
従業員側のデメリットは、主に以下の2つです。
- ワークライフバランスの実現が困難
- モチベーションの低下
それぞれ解説します。
1.ワークライフバランスの実現が困難
オフィスワークでは、出社のための準備や通勤時間が発生するため、そのぶんプライベートな時間が減ってしまいます。リモートワークに比べ、ワークライフバランスの実現が難しくなり、不満を感じる人もいるでしょう。
これまで自宅が仕事場であった従業員にとっては、出社のための往復時間はかなりのロスに感じられます。
2.モチベーションの低下
リモートワーク廃止は、それまでリモートワークをしていた従業員のやる気を削いでしまう可能性があります。
国土交通省が2023年3月に発表した「令和4年度テレワーク人口実態調査」では、リモートワークの実施率は下がる一方ですが、在宅で働きたいと考える人は多いことがわかります。
調査結果によると、企業に雇用されて働くリモートワーカーのうち86.9%が「テレワーク（リモートワーク）を継続したい」と答えています。
回答理由は、「時間の有効活用」が40.3%、「通勤の負担軽減」が33%、「個人的事情等」が26.7%でした。
リモートワーク廃止はプライベートな時間を奪いかねないため、従業員は「働きやすさがなくなった」と感じてしまうことも。結果的に、仕事へのモチベーションが下がる可能性が高まるでしょう。
リモートワークは今後廃止されるのか？
リモートワークを希望する人の多くが、「今後も廃止されていくのか」と不安を抱くかもしれません。
確かにリモートワーク廃止の向きがありますが、完全にはなくならないと予想できます。政府によるテレワーク導入推進の動きや、企業や業種によりリモートワークと相性のよい職種があるためです。
ここでは、リモートワーク廃止について今後の動向を紹介します。
政府はテレワークを推奨
厚生労働省は、コロナ禍以前からテレワークの導入を推奨してきました。テレワークは「情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とされ、実施のためのさまざまな支援を行っています。
例えば、テレワーク導入のための相談窓口の設置やセミナー開催、助成金制度の創設などです。
新型コロナウイルスが5類感染症に移行した後も、テレワーク推奨の姿勢は変わりません。「テレワークは労働者と使用者の双方にとってメリットのある制度」と公表しています。
【外部リンク】
テレワークを活用してみませんか｜厚生労働省
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 症 法 上 の 位 置 付 け の 変 更 等 に 伴 う テ レ ワ ー ク の 取 扱 い に ついて｜厚生労働省
普及率の高い職種では廃止しにくい
リモートワークの普及率が高い職種では、今後もリモートワークが継続されると予想できます。
国土交通省の「令和3年度テレワーク人口実態調査」の結果、リモートワーク普及率は業種によって差があることがわかっています。
最も普及率が高いのは「情報通信業」の74.0%でした。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が55.4%、「金融・保険業」が49.3%、「不動産業」が38.4%と続きます。
上記の業種はリモートワークしやすいため、完全に廃止される可能性は低いといえるでしょう。
リモートワークが廃止されにくい仕事とは？
リモートワークは完全になくならないとはいえ、企業の方針によりいつ廃止されるかわかりません。
長くリモートワークを続けるには、廃止されにくい仕事を選ぶことも大切です。そのような仕事には共通点があるため、ぜひ参考にしてください。
主な共通点は以下の6つです。
- 対面のコミュニケーションを伴わない
- 社内でリモートワークが浸透している
- オンラインで業務を完結できる
- 働く時間・場所を問わない
- 業務内容・成果物が明確
- 人事評価基準が明確
ここでは、リモートワークが廃止されにくい仕事の6つの共通点を紹介します。
1.対面のコミュニケーションを伴わない
リモートワークは非対面でやり取りするため、直接顔を合わせる機会は原則ありません。
対面の必要がない仕事は、リモートワークと相性がよいといえるでしょう。逆に、飲食店などの接客業は顧客と対面しなければならないため、リモートワークしにくい仕事です。
2.社内でリモートワークが浸透している
企業内にリモートワークしやすい雰囲気があれば、継続されやすいでしょう。そのためにはリモートワークしやすい職種であったり、家庭の事情でリモートワークができない人がいなかったりするなど、従業員が不満を抱きにくい環境が必要です。
リモートワークが浸透していると、文字だけのやり取りでもスムーズに意思疎通ができるため、コミュニケーション不足などの問題が起きにくくなります。
3.オンラインで業務を完結できる
ミーティングや商談のために外出したり、押印のためにオフィスに出社したりせず、業務のすべてをオンラインで完了できる仕事は、リモートワークに向いています。
多種多様なシステムの普及で、オンライン上でチャットやビデオ通話ができるようになりました。そうした業務は増えつつあります。
4.働く時間・場所を問わない
時間や場所に関係なく仕事できる場合も、リモートワークしやすいといえます。
飲食店を例に挙げると、接客業では営業時間内に店舗へと出勤する必要があります。そのように時間と場所の制限がある仕事では、自宅などを勤務先とするリモートワークの継続は難しいでしょう。
5.業務内容・成果物が明確
上司や同僚の目が届かないリモートワークは、業務進捗の共有や勤怠管理がしづらい点が課題です。業務内容や成果物が明確な仕事であれば上長が管理しやすいため、オフィスワークに戻る可能性が低いでしょう。
例えば、データ入力の作業は指定されたデータの入力件数で成果が確認できます。営業は訪問あるいは成約数、デザイナーやライターであれば制作物が成果の指標になるでしょう。
6.人事評価基準が明確
従業員へ目が届くオフィスワークは、人事評価がしやすいですが、リモートワークでは、成果あるいは結果を出すまでの働きぶりや、仕事への取り組み方が確認できません。そのため、成果重視の評価になりがちです。プロセスが見えないぶん上司の主観や偏見が入りやすく、人事評価にブレが生じる可能性があります。
リモートワークを続けやすい仕事は、人事評価基準が明確で、透明性が保たれている傾向にあります。仕事選びの際は、納得できる評価基準がある企業か見極める意識が大切です。
リモートワークにおすすめの職業10選
リモートワークを続けやすい職業は、複数あります。自分に合ったものを選びましょう。
リモートワークにおすすめの職業を以下に挙げました。
- システムエンジニア
- カスタマーサポート
- 経理・人事・総務
- ライター・編集者
- Webデザイナー
- コンサルタント
- プログラマー
- カウンセラー
- 事務
- 営業
それぞれ紹介します。
1.システムエンジニア
システムエンジニアは、クライアントの要望に応じた仕様のシステムを開発する仕事で、打ち合わせから開発、開発後のフォローまで業務は全体に関わります。
具体的な仕事内容は以下の通り。
- システムの仕様をクライアントと打ち合わせ
- 仕様書を作成しプログラマーに指示出し
- システム開発
- 開発後の保守管理
クライアントあるいは社内のシステム開発チームとのミーティング以外は、1人で作業することがほとんどです。日常のやり取りはオンラインで済むため、リモートワークしやすいでしょう。
システムエンジニアは、クライアントの希望をヒアリングすることもあるため、専門知識だけでなく対人コミュニケーションスキルも必要です。
また、雇用形態にもよりますが、企業によってはリモートワークが許可されないケースがあるので注意しましょう。自社のオリジナルシステムを使用している、社外での作業ルールが厳しいなど、セキュリティ上の理由によりリモートワークできない可能性もあります。
2.カスタマーサポート
カスタマーサポートはクライアントからの問い合わせに対応する仕事です。業務では電話やメール、オンラインチャットなどを使用します。
オフィスにいなくても対応できることからリモートワークと相性がよく、特別な資格がなくてもできるため人気があります。
電話対応と聞くと「個人の電話番号が不特定多数の相手に知られてしまうのでは」と不安に感じる人もいるかもしれません。企業によっては専用の携帯電話を貸与したり、オンライン通話システムを利用しパソコンで通話できるようにしたりするなど、工夫されているので安心です。
電話対応では、防音環境の整備が必要です。家族の生活音やペットのなき声、車道の走行音といった雑音が気になる場合は、ノイズキャンセリングマイクを使うなど対処しましょう。
特別な資格やスキルがなくても始められますが、クライアントとのスムーズなやり取りにはコミュニケーション能力、事務処理能力、トラブル対応時の臨機応変さなどが求められます。
3.経理・人事・総務
オンラインシステムの普及に伴い、オンラインでできる経理・人事・総務の仕事が増えています。
リモートでできる経理・人事・総務の主な業務内容を以下に挙げます。
- 書類作成
- 電話対応
- オンラインミーティング など
機密情報や個人情報を扱う作業が多いため、セキュリティ対策が必須です。オンラインストレージシステムを使ってデータのやり取りを行えば、その都度メールにデータを添付する必要もなく便利でしょう。
機密性の高い情報を扱う作業や、対面での対応が必要な際は、オフィスへの出社が必要です。
4.ライター・編集者
ライター・編集者は、Webや紙媒体で記事の作成を行い、ページの構成から執筆や校正、投稿、校了作業までを行います。
メディアの種類は企業のホームページや個人ブログ、雑誌やフリーペーパーなどさまざまです。執筆の際の情報収集はインターネット検索や、取材を伴う場合も、オンラインツールを使えば、対面でなくても可能です。
執筆や編集作業はパソコンと通信環境があれば場所を選ばずどこでもできるため、すべての業務がオンラインで完結しやすいのが特徴です。
ライター・編集者になるために特別な資格は必要ありません。リサーチ力やライティングスキル、基本的な日本語の知識の他、場合に応じてSEOの知識が求められる可能性があります。
ライティングするテーマはメディアによって多岐にわたるため、まずは自分が興味のある分野や得意な分野から始めてみましょう。
5.Webデザイナー
デザインソフトを使い、インターネット上のコンテンツデザインを作成します。
デザインするコンテンツは、ホームページや広告バナー、企業のSNSアイコン、イメージキャラクターなど多種多様です。
デザインというと難しい印象がありますが、特別な資格がなくてもWebデザイナーになれます。制作には、illustratorやPhotoshopなど専用ソフトを使う必要があるので、基本的な操作方法を身に付けておくとスムーズに作業できます。
6.コンサルタント
コンサルタントは、企業が抱える課題を見付け、課題に合わせたアドバイスにより解決へと導く仕事です。具体的な改善策を提示して、クライアント企業が事業でより大きな成果を生むようサポートします。
コンサルタントもオンラインで業務を完結できます。経営コンサルタントが一般的ですが、SNSコンサルタントなど、個人が得意とする分野でコンサルティングすることも可能です。
指導する側の立場として信頼を獲得し成果を出すには、特定の分野でスキルと経験を十分に習得している必要があります。実績があればフリーランスとして独立できる仕事です。
7.プログラマー
プログラマーは、システムエンジニアが作成したシステムの仕様書に従い、プログラミング言語を用いてシステムを構築する仕事です。
基本的に社外の人とのやり取りはなく、仕様書通りにプログラムを組むため、対人コミュニケーションが苦手な人でも比較的続けやすい仕事といえるでしょう。
リモートワークとの相性がよく、対面でのコミュニケーションや出社の必要も原則ありません。
システム開発のチーム内ではミーティングが必要ですが、クライアントと直接話す機会は少ないようです。
8.カウンセラー
心に悩みを抱えている人の話を聞き、ストレスや不安を和らげるようサポートするカウンセラー。悩みは仕事や人間関係、お金にまつわる話や恋愛などさまざまですが、いずれの場合も一人ひとりの気持ちに寄り添って接することができる人が向いています。カウンセリングは、電話やオンラインツールなど、自宅にいながら仕事できるのが特徴です。
資格がなくてもカウンセラーとして活動できますが、心理カウンセラーの資格があるとクライアントの安心感もアップします。
ただし、薬物治療や精神療法などの医療行為はできません。クライアントの話に耳を傾け、共感するまでが役割です。
9.事務
事務の仕事は多岐にわたります。電話やメールでの顧客対応、従業員のスケジュール調整、接待会場の準備や連絡、請求書や納品書など各種書類の整理、SNS管理と、企業内のさまざまな仕事をこなします。
コロナ禍を経て、事務の仕事の多くがオンラインでできるようになりました。リモートワークしやすい職種でもあり、資格やスキルがなくても始められる人気の仕事です。
10.営業
営業は製品やサービスを顧客に販売するのが仕事です。IT技術が進歩する前は、顧客先まで出向き対面で商談するスタイルが主流でしたが、近年はオンラインで可能になっています。
オンラインミーティングツールを活用すれば、資料を共有しながら、非対面で商談ができます。
営業活動の報告書など事務処理もオンラインで完結できるため、リモートワークしやすい職種です。
最後に｜リモートワークへの転職を希望するなら「ReWorks」へ
新型コロナウイルスが5類感染症へ移行し、リモートワーク廃止の動きが高まっています。リモートワークが廃止されると、通勤によるプライベート時間の減少やモチベーションの低下など、従業員にとってさまざまな問題が起こりかねません。
「リモートワークを始めたい」「今後もリモートワークを続けたい」という人は、リモートワークと相性のよい職種を選びましょう。
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