リモートワークで実現できる働き方改革！メリットを紹介
2019年から順次施行されている働き方改革。実現のための取り組みはいろいろありますが、そのなかの一つがリモートワーク（テレワーク）導入です。しかし「なぜリモートワークが働き方改革の実現につながるのか」と、ピンとこない人もいるかもしれません。また「働き方改革を実はよく理解できていないけれど、今さら聞けない」と悩む人もいるでしょう。
そこで本記事では働き方改革の基礎、リモートワークで実現できる働き方改革の内容を詳しく解説します。注意点にも触れているので、ぜひ企業内の生産性向上にお役立てください。
そもそも働き方改革とは？
働き方改革とは政府が推進している取り組みで、2019年4月より順次施行されています。厚生労働省では、働き方改革によって以下を目指すとしました。
「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」
現代の日本では「少子高齢化」「育児や介護の両立」など、多くの課題を抱えています。このような課題を解決するために施行されたのが、働き方改革なのです。具体的な取り組み例は、以下の通り。
- 長時間労働の削減
- 契約形態による格差是正
- 柔軟な働き方を実現するための環境整備
- ダイバーシティの推進
- ハラスメント防止対策
上記へ取り組むことによって、企業側には生産性の向上や人材不足の確保、労働者側にはライフスタイルに合わせた働き方が実現可能になるなど多くのメリットがあります。
リモートワークによって働き方改革は実現できる
柔軟な働き方を実現するための取り組みの一つとして推進されているのがリモートワークです。リモートワークとは、オフィスに出社せず自宅やレンタルスペースなどで働くスタイルのこと。
2020年の新型コロナウイルスをきっかけに広く普及しましたが、働き方改革の実現にも役立つ働き方なのです。リモートワークではなく、テレワークと呼ばれることもあります。
リモートワーク導入による5つのメリット
リモートワークの導入によって、得られるメリットは多くあります。主なメリットは、次の5つです。
- 労働時間を削減できる
- 生産性を高められる
- 離職率を低下させられる
- 余分なコストを削減できる
- 従業員も家族との時間を大切にできる
それぞれ詳しく解説します。
1.労働時間を削減できる
国土交通省が発表した2020年度「テレワーク人口実態調査」によると、テレワーク導入によって労働時間が減少したと回答した人が35％に上ることがわかりました。逆に増えたと回答した人は26.2％。増えた人よりも減った人のほうが多いようです。減った理由としては「不要な会議の減少」や「雑務が減ったことによる集中力向上」などが考えられるでしょう。
ただし、自己管理ができずにだらだらと作業してしまい、労働時間が増える人もいます。またテレワークを導入したばかりで体制が整っておらず、スムーズに業務が進まない場合も労働時間が増える要因となるでしょう。
2.生産性を高められる
労働時間の削減にもつながりますが、生産性を高められるメリットもあります。出勤する必要がなく面倒な電話応対や会議が減れば、仕事に集中しやすくなり質も高まるでしょう。
実際に、人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社の調査によると調査対象の約2割の人が、生産性が上がったと回答している人がいることがわかりました。
上がった理由として「時間が柔軟に使える」「オフィスよりも仕事に集中しやすい」「リラックスして仕事ができる」などがあります。
参考：ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社「在宅勤務での生産性」
3.離職率を低下させられる
離職率の低下にもつながります。なかには仕事を続けたい気持ちがあっても、介護や出産で辞めざるを得ない人もいるでしょう。配偶者の転勤によって退職を選択する人もいます。しかし、テレワーク導入で柔軟な働き方に対応できれば、出社が難しい状況にも対応しやすくなります。結果的に優秀な人材の離職を防ぐことにつながるのです。
4.余分なコストを削減できる
コストの削減につながることも、企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。テレワーク導入によって、従業員が出社する回数を減らせます。完全なテレワークにすれば、交通費は一切かかりません。
またオフィスに出社する人数が減れば光熱費も削減できますし、オフィスの規模を縮小することも可能です。設備投資が減れば利益が増え、貢献してくれる従業員へ還元もできるでしょう。そうなれば従業員の満足度が高まり、モチベーションアップにもつながるはずです。うまくテレワークを導入できれば、好循環を生み出せるでしょう。
5.従業員も家族との時間を大切にできる
これまで通勤時間が長いために、子供や配偶者と思うように会話する時間が取れない、一緒に夕食が食べられないと悩む人も多かったのではないでしょうか。通勤がなくなれば、時間に余裕ができます。空いた時間を活用して家族との時間はもちろん、自己投資にも使えるでしょう。
テレワークを導入すれば、このように従業員の悩み解決にも役立ちます。プライベートが充実すれば、仕事へのモチベーションアップも期待できるのではないでしょうか。
働き方改革に向けてリモートワークで注意するべきこと
リモートワーク導入によって、現代の多様化した働き方へ対応できるようになります。しかし何も対策を取らずに導入すれば、逆に従業員の不満が溜まる要因にもなるため注意が必要です。ここでは働き方改革の一環でリモートワークを導入する際に、注意するべきことを3つ解説します。
- 就業規則を見直す
- 評価制度を見直す
- 従業員が働きやすい環境を整える
それぞれ詳しく解説します。テレワーク導入前に考えておきましょう。
就業規則を見直す
テレワーク導入前に、就業規則を見直しましょう。特に、一時的ではなく長期的にテレワークの導入を考えている場合は、適した就業規則を定める必要があります。就業時間、残業、服装、経費の負担、手当など、出社する従業員との格差が生じないよう定めることで、余計なトラブルを回避できるでしょう。
評価制度を見直す
出社する働き方の場合、従業員の勤務態度を確認できました。勤務への姿勢を評価対象として盛り込んでいた企業もあるでしょう。しかし、テレワークになると勤務態度の確認が難しくなります。
なかには上司がいないからと、仕事をおろそかにする従業員が出てくる可能性もあるでしょう。そのような場合、真面目にテレワークに取り組む従業員に不満が溜まり、優秀な人材の離職につながるリスクも考えられます。
このようなことが起こらないよう、評価制度を決めておくことが大切です。評価項目や評価基準を明確に決めることで正当な評価をしやすくなり、真面目に働く従業員も安心して働けるでしょう。
従業員が働きやすい環境を整える
企業にも従業員にもメリットのあるテレワークですが、なかには適した作業環境が確保できない従業員もいるでしょう。快適な環境でテレワークできなければ、生産性低下や長時間労働につながるリスクがあります。
そこで環境づくりを各従業員に任せきりにするのではなく、企業側がサポートする姿勢が大切です。テレワークに必要な設備を揃えるための費用を一部負担する、サテライトオフィスを導入するなど従業員が働きやすい環境づくりを考えてみましょう。
まとめ
働き方改革の一つとしてできる取り組みが、テレワークの導入です。コストの削減や従業員の生産性向上など、多くのメリットがあります。しかし、事前に対策を取らなければ、逆に従業員の不満を溜める結果となることも。
導入にあたって就業規則や評価制度の見直し、環境づくりのサポートなどで従業員が快適にテレワークできるよう努めることが大切です。十分な体制を整えられれば従業員の満足度も向上し、仕事へのモチベーションが期待できるでしょう。