「リモートワーク」や「テレワーク」などの新しい働き方が普及し、誰もが自分らしい働き方を選択できるようになりました。1つの企業や事業体に勤め続ける終身雇用制が当たり前だった時代から、個人で仕事を獲得して在宅で稼げる時代に変化しています。 

個人で在宅の仕事を始める方法はいくつかあるため、自分の希望する働き方や将来のビジョンに合わせて働き方を選ぶようにしましょう。自宅にいながら個人で稼ぐ3つの方法を紹介します。

在宅でアルバイトやパートタイム勤務

アルバイトやパートは、勤務先に出勤してシフト通りに働くものというイメージがありますが、自宅でもアルバイトやパートタイム勤務を始められます。アルバイトやパート勤務は企業と雇用契約を結ぶ働き方なので、勤続年数や月あたりの勤務時間によっては企業の福利厚生を利用できます。

在宅でできるアルバイトやパートタイムの仕事内容は、データ入力やカスタマーサポート、Webライティングなど多岐にわたります。特別なスキルや経験がなくても応募できる仕事が多いので、「スキルはないけれど在宅ワークに興味がある」「いきなり起業するのは不安」といった人におすすめです。

在宅パートや在宅バイトには就業時間が自由に選べる場合と、企業の指定する就業時間に従って働く場合があるので、求人情報を探す際は勤務時間についての取り決めを確認しておきましょう。

業務委託で働く

個人で稼ぐ方法の1つに、クライアント企業から業務委託で仕事を請け負う働き方があります。業務委託で仕事を請け負う働き方は、「フリーランス」や「個人事業主」と呼ばれる働き方であり、企業に雇用されるのではない点がアルバイトやパートとの違いです。

一般的には、業務を開始する前に業務委託契約や秘密保持契約など必要な契約を結びます。企業と受注者のマッチングサービスであるクラウドソーシングサイトを介せば、「利用規約に同意すること」が業務委託契約の代替となるケースが多くあります。仕事を請け負う度に契約を結ぶ手間を省けるので、簡単に仕事を始められるでしょう。

業務委託で募集されている案件の仕事内容は、専門的なスキルを求めるものからスキル不要で1件5分程度で終わるような簡単なものまであります。また、クライアントからの仕事を受注するために、書類審査や面接、トライアルに合格する必要がある案件もあります。

例えば、営業スキルを活かしたい、あるいはこれから身につけたいという方には、営業業務に特化したマッチングプラットフォーム「SALES WORKS（セールスワークス）」などの利用もおすすめです。研修コンテンツが用意されているため未経験でも挑戦しやすく、家事や育児のスキマ時間を活用して稼働できます。さらに、クライアントの「ポイント前払い（プリペイド）方式」を採用しているため、「働いたのに報酬が支払われない」といった業務委託で起こりがちなトラブルの心配がなく、安心してスタートできるのが魅力です

将来的に起業したい人は、実績づくりやノウハウ蓄積のために、まずは業務委託で在宅の仕事を始めてみてはいかがでしょうか。

個人で事業をスタート

自ら事業を立ち上げることも個人で稼ぐ方法の1つです。ビジネスが成功すれば稼げる金額が大きくなりやすい方法ですが、いきなり個人で独立するのは、「失敗しないだろうか」と不安が大きいでしょう。

自ら事業をスタートするステップとしては、副業や個人事業主として始めた仕事の規模が大きくなってから事業を始めるとスムーズでしょう。個人事業主としての収入が増えてからは、節税などを目的に法人化するケースもあります。個人の事業立ち上げを考えるのは、起業後に収入が安定してからでもよいでしょう。

在宅で起業すると、さまざまなメリットを得ることができます。

主な在宅起業のメリットは、以下の通りです。

・コストが少なく済む
・介護や育児などと両立できる
・通勤不要のため時間を有効に使える
・時間に縛られない
・「得意」や「好き」が仕事になる
・誰でも始めやすい

それぞれについて解説します。

コストが少なく済む

オンラインで完結する仕事であれば、起業するために必要なのはインターネット環境とパソコン1台だけです。自宅が就業場所になるのでオフィスの賃料がかからず、店舗や事務所として整えるための設備費や内装費などの開業費用が少なく済みます。

起業するためのコストが少ないので、万が一思うように稼げず起業に失敗してもダメージが少なく済みます。起業する際の投資額が少ないほど、「失敗できない」という精神的なプレッシャーを軽くできるので挑戦しやすいでしょう。

介護や育児などと両立できる

在宅起業なら、自分の働きやすいように仕事時間や営業日を決められます。育児や介護など家庭の事情で外に働きに出られない人でも働けるようになるでしょう。

出産・育児などの理由で職場を離れたママ世代が在宅起業を目指すなら、まずは過去の経験を活かせる求人にトライして社会復帰とキャリアアップをしてみてはいかがでしょうか。「mama works（ママワークス）」という求人サイトでは、ママ世代の働きやすさに配慮した「短時間勤務OK」や「ブランクOK」とする求人が多数掲載されているので、応募しやすいでしょう。

通勤不要のため時間を有効に使える

在宅で起業すると、就業場所が自宅になるため通勤のための時間が必要なくなります。通勤時間がなくなって浮いた時間は、計画的に有効活用しましょう。例えば、自分のスキルアップのために通信講座を受講したり、家族との時間を増やしたり、自分のリフレッシュのためにカフェに出掛けたりといった使い方ができます。

自由に使える時間が増えてプライベートが充実すると、ワーク・ライフ・バランスが実現できるようになるでしょう。

時間に縛られない

在宅で起業すると、仕事内容によっては自身の裁量で仕事をする時間が決められます。育児や家事の合間のすきま時間を利用したり子どもが寝てから夜間に働いたりすることができます。自分のライフスタイルに合わせて働けるのが、在宅で起業するメリットです。

ただし、カスタマーサポートやテレフォンアポインターなど顧客対応を行う仕事の場合は、就業時間が「平日9時から17時」などと定められているケースがあります。気になる求人に応募する前に就業時間の定めやコアタイムなどを確認しておきましょう。

「得意」や「好き」が仕事になる

仕事内容を自分で選択できる在宅起業なら、自分自身の経験や興味関心を活かして活躍できます。例えば、手先が器用でデザインが好きな人ならハンドメイド作家として起業したり、教えることが好きな人はオンライン講師として起業したりできます。また、簿記検定資格を持っていて経理経験がある人なら、経理事務を専門に仕事を請け負うことができるでしょう。

趣味で得たスキルや今までの職歴で得たスキルから、続けやすいものを仕事に選びましょう。

誰でも始めやすい

在宅での起業は時間や場所にとらわれない上、起業に必要な経費が少ないことから、誰でも簡単にスタートできます。副業として在宅での仕事を始めて、収入が多くなってから個人事業主として開業、独立するなど、少ないリスクでスタートできるのが在宅起業の魅力です。

在宅でできる仕事には、スキルや知識がなくてもスタートできるものがあるのも、始めやすさの理由です。実績を積みながら経験を重ね、学びながらスキルアップすれば、独自の事業をスタートすることも夢ではありません。

在宅起業は、起業する人の性格やライフスタイルによっては、順調に展開しないリスクがあります。起業したことを後悔しないためにも、事前に在宅起業のデメリットを知っておきましょう。

在宅で起業するにあたって想定される6つのデメリットを解説します。

・収入が安定しない

・オンとオフが切り替えにくい

・過程より成果が重視される

・自己管理力が求められる

・孤独を感じやすい

・すべて自己責任

それぞれについて解説します。

収入が安定しない

企業に雇用されるアルバイトやパート、正社員などの働き方であれば、月給や時給制で安定した収入を得られます。一方で、雇用されずに働くフリーランスや個人事業主などは、継続して仕事が得られるかは不確実で、働かなかったらその分収入は減ってしまいます。特に、起業したばかりで成約実績の少ない時期にはクライアントからの依頼を獲得しにくいため、収入が安定しないリスクがあるでしょう。

また、雇用契約ではないので、有給休暇や育児休業制度などの福利厚生を利用できません。けがや病気を理由に休業した場合にも、休業期間の収入はゼロになります。社会保険や国民年金なども考慮して、目標収入額を達成できるか慎重にシミュレーションしておきましょう。

オンとオフが切り替えにくい

在宅での起業は、プライベートと仕事の境界線があいまいになりやすいので注意しましょう。オフィスに出社する働き方であれば、出勤と退勤のタイミングでオンとオフを切り替えられます。しかし、自宅を就業場所にするとついリラックスして仕事をさぼってしまったり、仕事に熱中し過ぎて家族との時間が減ってしまったりします。

オンとオフの切り替えが難しいと感じたら、「仕事をするスペースとリラックスする空間を分ける」、「仕事に集中する時間を決めておく」などの工夫をしましょう。

過程より成果が重視される

在宅で仕事をするなら、しっかりと成果を出すことが求められます。業務委託の仕事であれば、クライアントが求めるクオリティの成果物の提出が、仕事を続ける条件になり得ます。さらに、クライアントが求める以上の成果を出せば、より高単価な仕事を請け負うきっかけにもなるでしょう。

実力がある人や仕事のスピードが速い人、ワークフローの改善案を提案できる人などはクライアントから高く評価され、案件の単価も上がりやすくなります。スキルアップや提案力の強化に注力して報酬アップを目指しましょう。

 自己管理力が求められる

企業に雇用される働き方なら、スケジュール管理や進捗管理は上司が行ってくれます。在宅で起業すると、スケジュールやタスク管理はすべて自分1人で行わなければなりません。

在宅起業では、自身のキャパシティやプライベートの予定と照らし合わせながら、無理なく仕事を進められるような自己管理力が求められます。自己管理に自信がない場合は、タスク管理ツールやスケジュール管理ツールを使ってみましょう。

孤独を感じやすい

1人で仕事をしていると、相談相手がいないことから孤独を感じることがあります。出社すれば同僚とランチで息抜きできたり、上司に仕事の進め方を相談できたりするのと比較して、在宅起業では、息抜きするタイミングがなく指導してもらえる存在がありません。

在宅で仕事をしていると、「今日も誰とも話さなかった」という日が珍しくないでしょう。起業した人同士のコミュニティに参加したり、友人に相談したりして悩みを抱え込まないよう工夫するとよいでしょう。たまには散歩に出掛けて気分転換するのもおすすめです。

すべて自己責任

在宅起業では働いた分だけ収入が増える反面、休んだら休んだ分だけ収入が減ってしまいます。疲れたら気楽に休めるのが在宅起業の利点ですが、その結果はすべて自己責任となるので注意しましょう。

また、けがや病気で仕事を休まなければならないとき、雇用される就業形態とは違って、代わりを務めてくれる人がいないプレッシャーは大きいものです。健康管理をしっかりして、肉体的にも精神的にも無理のないように仕事量を調整することが大切です。

個人で仕事をする場合は、法律や税金についてしっかり把握することが大切です。会社員として働いていれば勤務先の経理担当者が担当してくれていたお金の処理を、起業すると自分ですべてやらなければなりません。

起業してから事務処理や会計処理の締め切りに追われて焦る前に、必要な手続きや法律について知っておきましょう。

収入によっては確定申告が必要

ある年度の収入が一定の額を超えた場合、確定申告する必要があるので注意しましょう。本業で給与所得があり、副業での所得がある人でも確定申告が必要です。

確定申告が必要になる所得額や条件は変更となる場合があるので、国税庁のホームページなどで申告年度ごとに詳細を確認しましょう。

特定商取引法

ネットショップやネットオークションで売買を行う人は、「特定商取引法」に注意しましょう。特定商取引法は、事業者が違法かつ悪質な取引をすることを防止して、消費者の利益を守るための法律です。

インターネット上で商品を販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。表記内容は「販売業者」「販売数量」「支払方法」などがあり、「所在地」の記載も求められます。

プライバシー保護の観点から自宅の住所を公開するのに抵抗がある人は、バーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。月額料金を支払うことで住所をレンタルできるバーチャルオフィスを利用すれば、自宅住所を公開せずにネットショップを開業できます。

電子契約法

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」は、オンラインで商品を販売する事業者すべてが知っておく必要があります。電子契約法では、消費者が商品を誤って購入しないように、事業者が購入までの導線を明示するよう求められています。

「購入する」ボタンをわかりやすく設置するなどして、消費者の承諾なしに商品の売買が成立しないような工夫が大切です。詳細は経済産業省が発表しています。法改正などによる内容の変更や追記があるので、こまめに確認するよう注意しましょう。

医薬品医療機器等法

「医薬品医療機器等法」は、化粧品や健康食品など、身体機能に関わる商品を販売する際に留意すべき法律です。医薬品医療機器等法は、販売される商品が医薬品と誤解されることを予防するために定められました。

医薬品医療機器等法では、商品の効果や効能、性能についての虚偽または誇大な広告、医師が保証したと誤認を与えるおそれのある記事の広告が禁止されています。法律に抵触すると罰則が科せられる場合があるので、十分に注意しましょう。

著作権法

WebサイトやSNS、商品の紹介画像などに使用するイラストや写真、動画編集に利用するBGMなどは、著作権を確認するようにしましょう。「著作権法」では他人の作品を模倣したり、許可なくSNSなどに投稿したりすることを禁じています。

著作権法で守られた制作物を無断使用すると、著作権侵害で訴えられる可能性があります。画像や音楽を使いたい場合は、著作権フリーのサイトから素材を探すと安心です。

「起業」と聞くと「会社を設立すること」だと思いがちですが、起業は事業を起こすことなので、必ずしも会社設立がセットにはなりません。しかし、「具体的にはどう起業すればいいの？」と起業方法が気になりますよね。

実際に起業するまでのステップの一例を紹介します。

ステップ1：起業する目的を明確にする

「起業したい」「在宅で仕事をしたい」と思った理由やきっかけは何でしょうか。起業してから、「こんなはずじゃなかったのに」と後悔しないように、起業する目的に合わせて仕事内容を選択しましょう。

例えば、「育児をしながら自由な時間に無理なく働きたい」と思ったなら、家事や育児のすきま時間に作業できるデータ入力などが向いています。就業時間が決められているカスタマーサポートや事務などでは、働きづらいと感じるでしょう。反対に、「自宅でもフルタイム勤務と同じように規則正しく仕事をしたい」と思うなら、勤務時間のはっきりしている仕事の方が向いています。

ステップ2：目標を決める

自分がどのくらいの時間を在宅での仕事に割けるのか確認して、月収目標を決めます。副収入が欲しいなら「月に3万円」、本業として稼ぎたいならまずは「月収10万円」などと目標を立てるとよいでしょう。

目標があれば、自分の希望条件に適した求人情報を検索する際の目安となります。

ステップ3：求人情報を探す

自ら事業を立ち上げる場合を除き、求人情報を検索する必要があります。在宅OKとしている求人情報を効率的に探すために、リモートワークや在宅ワークに特化した求人サイトの活用がおすすめです。

短時間での作業や単発案件を請け負いたい場合には、クラウドソーシングサイトを利用してみましょう。クラウドソーシングサイトに無料でアカウントを開設するだけで、面倒な手続きや書類のやり取りをしなくても、気軽に仕事をスタートできるのがクラウドソーシングサイトの魅力です。

ステップ4：作業環境を準備

起業する仕事内容や目標が決まったら、仕事を進めるために必要な機材や環境を整えましょう。データ入力や文字起こしなどの仕事は、インターネット環境とパソコン1台あればスタートできます。

カスタマーサポートでオンライン通話システムを使う場合には、雑音が入りにくいマイク付きのヘッドフォンやWebカメラがあるとよいでしょう。動画編集を仕事にするなら、動画編集ソフトなどが必要です。

自宅で集中力を保てるように、疲れにくい姿勢を保つ椅子やデスクを揃えてもよいですね。自分が集中して仕事に取り組むために必要な環境を知り、順次整えていくことが大切です。

ステップ5：開業届を提出

在宅で起業して仕事を請け負うようになったら、地域を管轄している税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出しましょう。開業届を提出せずに業務を行っていても罰則などはありませんが、開業届の提出は開業後1か月以内と定められています。起業したら速やかに開業届を提出しておくと安心です。開業届を提出すると、確定申告の控除額が増えたり、屋号を設定できたりといったメリットがありますよ。