リモートワークとテレワークは定義が違う？ リモートワーク導入のメリットや準備のポイント、成功事例をご紹介！

「リモートワーク」と「テレワーク」、どちらもよく使われる単語ですが、それぞれの意味をご存じでしょうか。「Remote」は「遠隔・遠い」、「Tele」は「離れた」と訳されるので、どちらも同じような意味に捉えられがちです。

しかし、リモートワークとテレワークは全く同じ意味というわけではありません。違いのひとつとして、「定義」の有無が挙げられます。リモートワークには定義がないものの、テレワークは明確に定義づけされているのです。

厚生労働省関連組織の一般社団法人日本テレワーク協会は、テレワークを次のように定義しています。

テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

（引用：日本テレワーク協会「テレワークとは」）

テレワークの勤務形態には、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」「ワーケーション」などが含まれることから、テレワークとは「ICTを駆使してオフィス以外の場所で働く勤務形態」という定義になります。

一方で、リモートワークはテレワークより後に自然発生的に生まれた言葉であり、特に決まった定義を表している言葉ではありません。今では、政府を主体とした官公庁や大企業では「テレワーク」、民間企業、特にIT企業やベンチャー企業では「リモートワーク」を使うことが多くなっています。

オフィス以外で働く勤務形態を表すものとして、リモートワークやテレワーク以外にもさまざまな言葉があります。5つの言葉とその意味を紹介します。

ノマドワーク

「nomad（ノマド）」とは英語で「遊牧民」という意味です。遊牧民のように1か所にとどまらずに仕事をすることを指し、このような働き方をする人を「ノマドワーカー」と呼んでいます。

在宅勤務

テレワークの一種で、自宅で仕事をする働き方です。オンライン上や通話で企業やクライアント、お客様などと連絡を取りながら仕事を進めていきます。

サテライトオフィス

勤務先とは異なる他のオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースといった遠隔勤務用の施設のことです。「satellite（サテライト）」とは英語で「衛星」のことで、本拠地を中心とした小規模なオフィス群というイメージの言葉です。

モバイルワーク

テレワークの一種で、営業の移動中や出張先のホテルなどから、持ち運び可能なパソコンやスマートフォンを使って仕事をすることです。「mobile（モバイル）」は英語で「可動性」という意味であり、どこからでも仕事ができるのでスキマ時間を有効活用しやすい働き方といえるでしょう。

クラウドソーシング

企業や個人がインターネットを通じて、不特定多数の人に業務を発注することを指します。勤務形態ではなく発注形態を指す言葉です。

リモートワーク（テレワーク）の起源は1970年代のアメリカまでさかのぼります。当時のアメリカは、自動車交通量の増加による大気汚染が大きな問題となっていました。

さらに1973年と1979年の2度にかけて起こった石油危機への対応から、オフィスへ出社せず自宅で仕事をする働き方が導入されたのです。当時はテレコミュート（Telecommute）と呼ばれていましたが、高速インターネット回線が普及していなかったため、この働き方は定着しませんでした。

テレワークが一般的になりはじめたのは、パソコンの普及率が上がり女性の社会進出が本格的になった1980年代です。その後アメリカは、1989年にサンフランコ地震、1994年にはノースリッジ地震という大規模災害により、甚大な被害を受けました。これを機に、災害時のリスク分散のための有効な手段としてテレワークが注目され、インターネットの普及と相まって導入が急速に進んだのです。

日本におけるリモートワーク（テレワーク）の歴史

日本でテレワークが導入されたのは1984年で、日本電気株式会社（NEC）が東京都武蔵野市の吉祥寺にサテライトオフィスを設置したのが始まりといわれています。その後、日本電信電話株式会社（NTT）や三菱マテリアル株式会社などが、都心から離れた郊外にサテライトオフィスを設置していきました。

この動きには、バブル経済が影響しています。バブルにより採用市場が売り手市場だったこと、そして都心の地価が高騰していたため、郊外に拠点を構えて働きながら育児や介護ができる環境を整え、人材確保につなげていたのです。

しかし、バブルの崩壊とともにテレワークのブームは終わり、その後は1990年代後半より政府主導でテレワークに関する改革が始まりました。具体的には、労働省（現・厚生労働省）がテレワーク導入や運用に関するガイドブックを刊行したり、通産省（現・経済産業省）が災害復興型のサテライトオフィスを実験的に運用したりといったことが行われています。

2000年代にはテレワーク支援の特別融資や推進フォーラムの設立などがあり、全国的にテレワークが普及しましたが、2008年のリーマンショックによってテレワークブームは再び下火になってしまいました。

その後、2014年に政府が「働き方改革」を提唱したことで再びテレワークを実施する企業が増え、2020年にはコロナ禍を背景に感染症対策としてのテレワークが一気に広がっていったのです。

リモートワークと一口にいっても、実は雇用形態や仕事に携わる時間によって4つのカテゴリに分けられます。どのような内容なのか、ひとつずつ解説していきましょう。

1.ハイブリッドリモートワーク

ハイブリッドリモートワークは、週のうちオフィスに出社する日と遠隔で働く日が混在している形態です。国内で最も利用者が多い形態といわれていて、主な対象は正規雇用の会社員となっています。

2.フルタイムリモートワーク

フルタイムリモートワークは、正規雇用の会社員が勤務時間のすべてでリモートワークをする形態です。オフィスへの出社は一切ありません。

3.リモートアウトソース

リモートアウトソースは、企業に直接雇用されていない外部の契約者が、勤務時間のすべてをリモートで働く形態です。例えば、フリーランスの人が企業と業務委託契約を結び、ファイル共有サービスやメールなどで成果物を納品するスタイルが代表的なものになります。

4.テンポラリーリモートワーク

テンポラリーリモートワークは、一時的に短い時間でリモートワークをする形態です。家族の病気などで一時的に出社が不可能なときなどに、自宅からWeb会議に参加するといったケースが考えられます。

リモートワークに向いている職種の代表的なものには、プログラマー、デザイナー、ライター、システムエンジニア、事務などがあります。

これらの職業には次の3点が共通しています。

・パソコンとインターネット環境があれば仕事ができる
・対面のコミュニケーションを必要としない
・ひとりで完結できて仕事の成果が明確

コロナ禍によってリモートワークを余儀なくされた企業が、そのメリットに気付いて勤務スタイルを変更するという事例が増えています。企業がリモートワークを導入すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。期待できる主なメリットは次の6つです。

1.家賃や固定費の節約になる
2.従業員の通勤の負担が軽減される
3.多様な人材を雇用できる
4.生産性が上がる
5.緊急時にも事業継続が可能になる
6.企業イメージのアップにつながる

ひとつずつ詳しく解説していきます。

・メリット1：家賃や固定費の節約になる

これまでのオフィスには、社員の人数分のデスクや椅子、キャビネットなどあり、企業規模に合ったサイズのオフィスが必要でした。リモートワークによりオフィスに出社する人数が減ると、席を固定しないフリーアドレス制にでき、備品の数を減らせます。同時にオフィスの面積を縮小できるので、家賃を抑えられるでしょう。また、電気代や水道代、通勤に伴う交通費の支給も減るため、固定費の支出を軽減できます。

・メリット2：従業員の通勤の負担が軽減される

通勤に片道1時間、2時間かかる人も少なくありません。毎日の通勤は従業員にとって心身ともに大きな負担になります。ストレスや疲労が積み重なると、仕事で本来のパフォーマンスが発揮できず、モチベーションを失う可能性もあります。

リモートワークを導入すれば通勤負担が軽減されて、時間にも余裕ができます。浮いた時間を家事や趣味などに充てられたら、毎日長時間かけて通勤するより心も体も健康で快適な生活が送れるでしょう。

・メリット3：多様な人材を雇用できる

オフィス出社が必須の場合、採用する人材はどうしても地域が限定されてしまいます。しかしリモートワークを導入すれば、日本だけでなく世界中から従業員を雇用できます。

近年は、特に生活スタイルの多様化が進んでいるため、ワークライフバランスを重視して勤務先を探す人が増えています。趣味や家族との時間を確保しつつ自分らしく働きたいと考える人にとって、リモートワークを導入しているかどうかは非常に重要なファクターです。そのような人たちにも応募を検討してもらえるようになれば、優秀な人材が確保しやすくなるでしょう。

また、現在の日本では出産や育児、配偶者の転勤などにより、多くの女性が休業・離職を余儀なくされています。この課題を解決して人材流出を防止するためにも、リモートワークは有効な働き方です。

・メリット4：生産性が上がる

リモートワークでチャットツールやWeb会議システムを活用すれば、生産性の向上にもつながります。例えば営業の商談などにおいて、顧客のオフィスに訪問する従来のスタイルでは、商談時間より移動時間の方が長いことも少なくありません。Web会議システムを利用すれば長時間かけて訪問する必要がなくなり、それまで移動に使っていた時間を有効活用できて、1日にこなせる商談の数も増えるでしょう。

さらに、Web会議システムはスケジュール調整も簡単なのでコミュニケーションが取りやすく、顧客との関係性をより深めやすいというメリットがあります。

・メリット5：緊急時にも事業継続が可能になる

2020年以降、新型コロナウイルスの急激な流行拡大により、多くの企業が休業や事業縮小などの対応を余儀なくされました。感染症に限らず、悪天候による交通機関の乱れや大規模災害などにより、従業員が出社できない事態になる場合もあります。

しかし、リモートワークであれば、そのような緊急時にも事業継続が可能です。普段は出社であってもリモートワークに移行できる体制が整っていれば、事業停止のリスクを最小限に抑えられ早期回復も可能になるでしょう。

・メリット6：企業イメージのアップにつながる

近年、政府が多様な働き方を推奨していることもあり、リモートワークなど柔軟な働き方の体制が整っている企業には多くの人が良いイメージを抱きます。リモートワークにおける自社の取り組みを積極的に発信すれば、従業員を大切にする働きやすい企業であるとアピールでき、幅広い人材が集まる可能性を広げられるでしょう。

企業がリモートワークを導入するには、綿密な準備が必要です。何も準備をしないまま見切り発車で始めてしまうと、さまざまなトラブルを招いてしまいます。リモートワークを導入する前に準備するべき5つのポイントを紹介します。

・準備その1：導入の目的を明確にする

まずはリモートワークを導入する目的を明確にしましょう。リモートワークのメリットはたくさんありますが、そのなかでも自社が何を一番大切と考え、実現したいのかを明確にすると、制度構築の軸が定まります。

・準備その2：ルールを制定する

リモートワークでは、オフィスでの勤務とは異なるルールづくりが必要になります。例えば、リモートワークの対象者の範囲や勤務時間、勤務地、勤怠管理方法の他、セキュリティに関するルールも重要です。

また、人事評価についても、新たなルールが必要です。リモートワークはオフィス出社とは異なり、どのような勤務態度で業務を行っているか確認できないため、成果物重視の評価になるでしょう。人事評価システムが変わることによって不公平感が出ないよう、職種に応じた適正な評価基準を検討しなければなりません。

・準備その3：デジタル化やペーパーレス化

リモートワークに欠かせないのが、デジタル化とペーパーレス化です。それまで紙で管理していた資料や情報などを共有するとき、その都度郵送していてはコストがかかってしまいます。

紙媒体のものはすべてデータ化し、インターネット環境さえ整っていれば必要な情報にアクセスできる環境を整えましょう。

・準備その4：コミュニケーションツールを導入する

リモートワークのデメリットとして、コミュニケーションの取りづらさが挙げられます。このデメリットを解消するためには、コミュニケーションツールの導入が必要です。

まず必要なのは、ZoomやGoogle Meet、meet inといったWeb会議システムです。Web会議システムは社内でのミーティングや面談はもちろん、外部との会議や商談にも利用できるので、多くの人が利用しやすいツールを選ぶようにしましょう。

また、社内連絡やコミュニケーションには、ビジネスチャットツールの利用がおすすめです。メールよりも迅速かつ手軽にコミュニケーションが取れます。

・準備その5：社員研修を実施する

オフィス出社からリモートワークに移行する際、混乱を最小限にするには事前の社員研修が欠かせません。リモートワーク導入で新たに策定したルールやツールの使い方だけでなく、パソコンのトラブルシューティングなども共有しておきましょう。

しっかり準備を整えてリモートワーク制度をスタートさせても、始めからすべてがうまくいくとは限りません。リモートワーク制度を運用するにあたり、企業側が注意すべき点について紹介します。

・従業員の健康管理

リモートワークを始めたことで、それまでの生活リズムが崩れる人も出てきます。体調を崩したり精神的に不安定になったりするケースもあるため、従業員の健康管理には十分気を配る必要があります。定期的な面談を行い、変調があった場合にはリモートワークの日数を減らすなど、従業員それぞれの適性に応じて臨機応変な対応を心がけましょう。

・長時間労働に陥るリスク

リモートワークでは、オンとオフの区別がつきづらくなることや成果で評価される傾向にあるために、長時間労働に陥るリスクが高いと考えられます。人によっては自己管理ができずについつい長時間作業をしてしまったり、場合によっては退勤後の「隠れ残業」をしたりするケースもあるかもしれません。

長時間労働は心身の健康を損ねるリスクが高くなります。例えば、時間外や休日・深夜の労働を原則禁止として、企業のシステムにアクセスできないようにするなど対策を講じ、長時間労働による疾病が発生した場合の措置も整備しておくようにしましょう。

・情報漏えいのリスク

リモートワークでは、作業する場所によって情報漏えいのリスクが非常に高くなります。例えば、パソコンの画面を第三者に見られたり、セキュリティが安全でないフリーWi-Fiを利用して情報が流出したりといった危険があります。

さらに業務のために、やむを得ず機密情報を自宅に持ち帰ることもあるかもしれません。データ・紙を問わず、外部へ情報を持ち出す行為自体、情報漏えいのリスクを高めてしまいます。パソコンのセキュリティ対策だけでなく、定期的に社員研修を実施するなどして、どのような行動が情報漏えいのリスクを高めてしまうのか、啓蒙するようにしましょう。

リモートワークの成功事例を4つ紹介します。多様な働き方に対応するためにも、それぞれの取り組みを参考にしてみましょう。

・事例1：徳島県

前例主義が深く根付いている地方自治体では、ペーパーレス化やデジタル化がなかなか進まないといわれています。しかし、徳島県は2003年にスタートした「地上デジタルテレビ放送完全移行（地デジ化）」を機に、高速ブロードバンドの敷設を県全域で行うことで、全国屈指のインターネット環境を整えました。

さらに、サテライトオフィス、モバイルワーク、在宅勤務など個人所有のパソコンからでも庁内のネットワークに接続して業務ができるといったシステムを構築しています。また、通信網の強みを売りに、企業のサテライトオフィスの誘致も進めました。

このような徳島県の取り組みは、デジタル化や多様な働き方を進める自治体として、全国の地方自治体のモデルになっています。

・事例2：NTTコミュニケーションズ株式会社

NTTコミュニケーションズ株式会社では2002年より勤務体系の多様化を進めていて、現在は全社員が在宅勤務可能です。また、フレックスタイムや介護支援など、従業員が働きやすいようにさまざまな制度を取り入れています。

2007年には制度やルールを正式に定めて、意識改革やIT環境の整備に積極的に取り組み、総務部、HR部、情報システム部門が三位一体で働き方改革を実施してきました。その結果、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにも迅速に対応でき、影響を最小限にとどめられたといいます。

また、2016年にNTTコミュニケーションズ株式会社と大手カラオケチェーンの株式会社第一興商とが提携して、カラオケボックスを勤務場所として活用できるようにした実証実験は大きな話題となりました。

・事例3：トヨタ自動車株式会社

世界有数の大企業・トヨタ自動車株式会社も、いち早く在宅勤務を導入した企業のひとつです。スタート当初は対象者が妊娠中や1歳未満の子どもを持つ社員などに限定されていましたが、2016年には全社員の約半数にのぼる総合職が、さらに翌年には一般職も対象となりました。

在宅勤務では、パソコンや通信環境に疎い従業員がトラブルに対応できないケースも散見されます。しかし、トヨタ自動車株式会社は社内コールセンターを充実させ、パソコンの操作や故障に対して手厚いサポートを実施しました。

業務以外ともいえるパソコンのトラブルに対しても迅速に対応できる体制を整えたことで、生産性を低下させることなく多様な働き方を実現させました。

・事例4：カルビー株式会社

大手菓子メーカーのカルビー株式会社は、企業の成長のためには個人の成長が必須という考えのもと、「ライフワークバランス」と「成果主義」の2本柱で働き方改革を推進しています。同社は、1991年にフレックスタイム制を導入し、2010年にフリーアドレス制、2014年に在宅勤務制度、2017年にはモバイルワーク制度を導入しました。

カルビー株式会社のテレワークには、「工場勤務を除く入社3年目以降の社員」「上限は週2日」「勤務場所は自宅に限る」などの制限がありましたが、2017年4月以降にそれらを撤廃。リモートワークを毎日でも実施することが可能になり、さらに自宅以外のカフェなどでもOKとするなど柔軟にシフトチェンジしています。

リモートワークの社内周知にあたって、まず人事や管理職が率先してリモートワークを実施していくなど、社を挙げて多様な働き方を実践していく社内風土が、カルビー株式会社の魅力を生んでいるといえるでしょう。

リモートワークには、テレワークやモバイルワークなど、類似する言葉が多くありますが、それぞれの成り立ちやニュアンスを知り、正確に使いこなせるとよいですね。リモートワークを取り入れる際には、「コロナ禍だから」「補助金があるから」といった理由ではなく、自社が何を実現したくて制度化するのかなどを整理して、しっかりと準備をするようにしましょう。

今やリモートワークは全世界のトレンドともいえる働き方ですが、大切なのは一人ひとりに合った柔軟な働き方が選択できるかどうかになります。今後さらに多様化する世の中にあって、人材確保のためにもリモートワークは重要な要素になるでしょう。