在宅勤務手当は必ず支給される？ 支給方法や相場が知りたい

在宅勤務をすることで支給される「在宅勤務手当」とは、具体的にどのような手当なのでしょうか。在宅勤務手当が支給される背景や支給の義務はあるのかなど、詳しく紹介します。

・企業が在宅勤務手当を支給する背景

「在宅勤務手当」とは、在宅で働く社員に対して基本給とは別に支払われる手当のことです。主に在宅勤務に必要な経費へあてるためのものとして支給されます。

新型コロナウイルスの影響により、人との接触が避けられる在宅勤務制度が多くの企業で導入されるようになりました。また、政府の働き方改革推進によってもテレワークを実施する企業が増加しています。オフィスに出勤せず、自宅（もしくは遠隔地）で仕事をする柔軟な働き方は、さまざまな事情から受け入れられつつあるといえるでしょう。

在宅ワークをする社員は出勤する必要がないので、通勤時間にあてていた時間を効率的に使えるなどのメリットがある反面、以下のようなデメリットがあります。

・在宅勤務をする分、増大する光熱費の負担
・仕事の環境を整えるために、パソコン関連用品や消耗品などを用意する負担
・電話代やインターネット回線など、通信費の負担　など

在宅勤務では、これまでのオフィスでは個人が負担してこなかった費用を負担しなければなりません。電気代やインターネットの回線費用などはプライベートの利用分もあるため、明確に「仕事の負担分」を計算するのが難しい経費です。

とはいえ、在宅勤務にかかるすべての経費を個人が負担することになれば、生活の負担になり容認しにくい部分があるでしょう。「企業に出社しているときは、事務用品などは無料で使えたし光熱費の負担もなかったのに」と社員が不満に思うのも当然です。

企業側からしてみれば、在宅勤務体制が浸透することで、これまでのような広いオフィスを用意する必要がなくなり、消耗品などの大量購入も必要なくなるため、コスト削減が実現できます。削減できたコストをそのまま企業の益とするのではなく、社員の働きやすさを保証するために還元する動きが「在宅勤務手当」だといえます。

在宅勤務手当は業務の効率化に加え、社員のモチベーションアップに有効な手段としても活用されています。

・在宅勤務手当は必ず支給される？

在宅勤務手当は、在宅勤務により社員にかかる出費負担や設備補助にあてるための手当です。しかし、企業には「在宅勤務手当を支給する義務」はありません。そのため、在宅勤務手当の支給については企業ごとに対応が異なります。

たとえ在宅勤務による光熱費や設備の負担が増えても、支給がない企業に勤務している場合には在宅勤務手当は受け取れません。もし、通常勤務を在宅勤務へと変えるよう指示があったなら、在宅勤務手当がどのような取り扱いになるのか確認しておきましょう。また、これから在宅勤務の社員を目指す人は、在宅勤務手当のある仕事を探す方が負担を感じずに済むのでおすすめです。

なお、在宅勤務手当の内容には、以下のようなものがあります。

・在宅勤務を始めるにあたり、自宅の環境整備のための支援
・毎月発生する光熱費や通信費の補助
・在宅勤務中に出社する場合の交通費　など

在宅勤務手当の支給に義務や規定はないので、企業により在宅勤務手当をどのように算出して支給するか、対象となる物品はどのようなものなのかはそれぞれ異なります。転職時には、在宅勤務手当の有無を確認するだけでなく詳細を確認し、企業側と働き手双方の認識を一致させておきましょう。

・在宅勤務手当は正社員のみ？

在宅勤務手当を支給する義務や規定は特にないため、「誰に支給するか」というルールもありません。そのため、企業によっては正社員以外にも派遣社員やパート、アルバイトなど、すべての従業員に支給しているケースもあります。自宅で働く以上、正社員でも労働時間の短いパート・アルバイトでも光熱費や通信費などは同じように発生するため、支給対象となるのならうれしいことですね。

派遣社員やパート・アルバイトなど、どのような働き方を選ぶ場合でも、在宅勤務手当があるかどうかを確認しておきましょう。ただし、個人で働く業務委託などは経費を自己負担するのが一般的です。

・在宅勤務手当を支給する企業のメリットとは

在宅勤務の実施は新型コロナウイルスの感染防止だけでなく、働き方改革の観点からも企業にさまざまなメリットがあります。まず、在宅勤務に切り変えることにより、出社する社員に支給していた交通費などの経費を削減できます。在宅勤務手当を支払ったとしても、交通費の方が大きいというケースが多いので、結果的には企業の経費削減につながります。

在宅勤務の導入によってコストが削減できれば、福利厚生の改善・見直しも可能です。また、在宅勤務が好条件で実施できるとなれば、社員のモチベーションアップや離職防止が期待でき、業務の効率化も図れるでしょう。

社員のワークライフバランスの実現に向けて柔軟な働き方を実施している企業として魅力がアップすれば、人材獲得にも役立ちます。在宅ワークの導入により、出社する働き方では採用できなかった人材を確保できる可能性も高まるでしょう。

在宅勤務手当として支給される金額の相場はどのくらいでしょうか。支給額の相場や具体的にどのように金額が決められているのかを紹介します。

・在宅勤務手当の金額

「在宅勤務手当がいくらなのか」は気になるところですが、在宅勤務手当の金額の考え方は企業により異なります。よって、「相場は存在しない」と考えておいた方がよいでしょう。相場を気にするよりも、手当の対象範囲と実際の負担額のバランスに「納得がいくかどうか」という点で判断しましょう。

【支給する金額の算出例】
・月あたりの支給額が決まっており、毎月固定の金額が支給される
・1日あたりの支給額を決まっており、在宅勤務を実施した日数分が支給される
・在宅勤務により発生する光熱費や電気代の一部を支給する　など

実際の支給額の目安は、「月額1000～5000円」「日額100～500円」といったところです。また、支給される金額は企業の規模や経営状況だけでなく、業務に必要な経費によっても異なるので、「大手企業＝手当が多い」とは限りません。

在宅勤務手当を支給する義務がないことと同様、支給額にも特にルールはありません。「どのくらい支給されるか」は企業により異なるので、求人情報や面接などで詳細を確認しておきましょう。

・交通費はどうなる？

企業に勤める際に支給されることの多い「交通費」は、在宅勤務に切り変わったときにはどうなるのでしょうか。「交通費」は、社員が出社する際に発生する電車代やガソリン代を企業が負担する手当です。在宅勤務となると、出社のための費用が発生しなくなるため、「交通費の支給なし」という扱いになるケースが大半でしょう。

「完全在宅勤務」ではなく、定期的に出社を求められる場合は、
・定期代の金額ではなく、出社した日数分のみの交通費を支給
・通勤手当はなくなり、在宅勤務手当に交通費分も含めるかたちで支給　などが考えられます。

交通費の支給に関する考え方も企業により異なります。在宅勤務をベースに定期的な出社を求められるのなら、交通費の支給や申請方法についても確認しておきましょう。

在宅勤務手当の支給方法は大きくわけて2つあります。必ずしも現金で支給されるわけではないので、あらかじめ支給方法を知っておきましょう。

・現金（振り込み）支給

現金（振り込み）支給は、基本給にプラスして現金で支払われる方法です。月額1000～5000円、日額100～500円など、企業の規則により決まった金額が支払われます。現金支給は、もう一方の現物支給よりも一般的な支払い方法です。在宅勤務手当を支給する多くの企業が、給与と合算して現金（振り込み）で手当を支払っています。

支給された手当は、業務に関連することに使用するように求められます。なお、支給された手当をすべて使用しなかったとしても、企業へ返金する義務はないケースが大半です。

・現物支給

現物支給は、現金ではなく実際に在宅勤務で使用する「物」を支給する方法です。具体的には、パソコンや事務用品、Wi-Fiルーターなどが現物支給として社員に渡されます。

現物支給には仕事に必要なものが手元に届くメリットがある反面、「申請の手続きが必要」「申請から手元に届くまでに時間を要する」「使用者が希望する物品をそのまま準備してもらえるとは限らない」などのデメリットがあります。企業にとっては、現物支給は使い道が明確であり、経費を余すことなく利用してもらえる点がメリットです。

企業から手当を受け取る際、手当が課税対象となるときと非課税となるときがあります。課税か非課税かは、主に受け取り方によって違いがあります。

・課税対象となるのは定額の現金支払い

在宅勤務手当が月額・日額など定額の手当で、現金支払い（振り込み支払い）される場合は課税対象となります。例えば、企業から月額3000円の手当が支給されるとして、その具体的な使い道は受け取る社員に委ねられています。そのため、月給と同じものとして扱われ、課税対象となるのです。

・非課税となるのは立て替えの清算分

一方、月額・日額などの定額ではなく、使用した電気代や物品の購入費を後日請求するような場合は非課税です。例えば、Wi-Fiのルーター代、Web会議用のヘッドセット代、事務用品代などをいったん自分が立て替えて購入し、実費を企業へ請求するケースがこれにあたります。負担した出費を経費として請求する以外にも、パソコンや事務用品など現物を支給されるときも非課税対象です。

社員の場合、課税か非課税かは企業の経理担当の方がルールに基づき正しく精算してくれているでしょう。気になる方は担当部署の方に確認したり、給与明細を見てチェックしたりしてみましょう。

在宅勤務手当があるメリットはもちろん、「受け取る給与額が増えること」ではないでしょうか。しかし、メリットはそれだけではありません。在宅勤務手当を得ることから考えられるメリットを紹介します。

・モチベーションが上がる

在宅勤務手当として毎月の給与額が増えると、モチベーションアップにつながります。「仕事そのものが好き」「業務にやりがいを感じている」と思っていたとしても、給与額が低ければやる気を継続するのは困難です。

出社していたころよりも在宅勤務手当によって手取り額が増えると、自宅での仕事にも意欲的になれるでしょう。仕事へのモチベーションが上がれば、生産性の向上にもつながります。

在宅勤務は出勤して働くときと異なり、周りに上司や先輩がいないためやる気が下がりやすいのがネックであり、在宅勤務を導入する企業の大きな課題です。在宅勤務手当の支給により社員の生産性をアップできる点は、企業にとってもメリットだといえます。

・在宅勤務で増えた経費にあてられる

在宅勤務をすると、出社していたころには必要なかった負担が増加します。例えば、以下のようなシーンでの負担増が考えられます。

・出社であれば不在だった時間帯の照明・冷暖房などにかかる光熱費
・業務でパソコンを使用するための電気代
・Wi-Fiなどのインターネット接続代
・トイレなどの水道代
・業務用の携帯電話の通信費　など

また、仕事をしやすい環境を整えるために仕事用のパソコンやパソコンデスク、ワークチェアなどを新たに購入することもあるでしょう。在宅勤務手当が支給されれば、これらの出費にもあてられます。

・長く企業で働ける

在宅勤務手当が支給され続けることは、企業に長く勤める理由のひとつになります。転職を考えるきっかけには、業務への不満や人間関係の悩み、ライフプランの変更などが挙げられますが、「企業の将来性への不安」を挙げる人もいるでしょう。ふとした面から企業の経営状況に不安を感じ、より安定した伸びしろのある企業や業界へ転職したいと考えるケースがあるのではないでしょうか。

在宅勤務手当を支給している企業は、給与や待遇の水準が良く、将来性も高いと期待できます。安定した給与が支給されることで安心感が生まれ、企業への信頼から「この企業で長く勤めたい」という気持ちを持ち続けられるでしょう。

・家族の協力を得やすい

自宅で仕事をするにあたり、同居する家族に負担が増えることも考えられます。仕事部屋を用意できない方は、家族との共有スペースであるリビングを仕事場にすることもあるでしょう。誰かが仕事をしている間、家族はリビングでゆっくりくつろげない、好きなようにテレビが楽しめないなどの負担が生じます。

また、仕事部屋を用意できても、家族は「Web会議中は静かに」「生活音を出さないように」などの協力を求められます。さらに光熱費や通信費の負担が増え

るとなると、「納得できない」と思われてしまう場合もあるでしょう。在宅勤務手当の支給があれば、同居家族の協力を得やすくなる効果が期待できます。

・在宅勤務手当の支給により働き手への配慮を感じる

テレワークを導入する企業が増加している反面、在宅勤務手当を支給している企業はまだ少ないのが現状です。そのため、在宅勤務手当の規定があると「社員の負担や不満に配慮している企業だ」という実感を得られるでしょう。

例えば、通勤のための交通費であれば企業が支払うケースが大半であり、支給されることを「当然の権利」だと思いがちです。実は交通費の支給は義務ではなく「当然の権利」ではないのですが、全体の支給率が高いため交通費が支給されることに対して「うれしい・得した気分」になる人は少ないでしょう。

一方で、在宅勤務手当は全ての企業が支給しているとは言い難いので、支給されることにより企業からの配慮が伝わりやすい点がメリットです。働き手への配慮を感じることは、企業そのものや仕事へより好感を寄せる要素になるでしょう。

在宅勤務手当が支給されると手取りの金額が増えます。収入アップによるデメリットはあまり考えられませんが、場合によってはデメリットになり得ることもあります。

・在宅勤務手当の支給がなくなるケースも

在宅勤務から出勤に切り変わることがあれば、在宅勤務手当の支給がなくなります。出勤して仕事をすると、在宅勤務により発生していた金銭的な負担が減るため、実質的にはマイナスになるわけではありません。しかし、「手当」として毎月受け取っていた金額が減ってしまうと「手取りが減った」「月給が減った」と感じてしまう人もいるでしょう。

・在宅勤務手当よりも自己負担の金額が多いことも

在宅勤務手当が「大まかな金額」として支給されているときは、実際の負担額よりも手当の金額が低いことがあります。特に日額・月額など、規定の金額が決まっている場合は、実費との乖離が生じやすいでしょう。

季節による光熱費の変動や物価の上昇などにより、支給額と負担額が常に同等であるとは限りません。在宅勤務手当が現物支給であれば、差額が生じない点がメリットです。しかし現物支給であっても、「申請の上限が決まっている」「好きな製品を選べない」といったこともあります。在宅勤務手当てがあっても、「損をした気分」になることがある点は承知しておきましょう。

・清算の必要がある

一定額の手当ではなく、使用した経費を請求する方法を採っている企業では、必要に応じて清算・請求をしなければなりません。

・出社した日数の交通費
・必要な物品の購入費
・使用した光熱費の業務割合　など

清算タイプの在宅勤務手当の場合は、毎月その都度細かく申請し、きちんと振り込まれているかを確認する手間がかかります。企業側も社員や経理担当者に負担がかからないよう、スムーズに申請できる方法やツールを取り入れていることでしょう。ただし、簡単に申請できる仕組みであっても毎月の手続きは負担であり、また申請そのものを忘れていた場合は支払いを受け取れない危険性があります。申請の締め日にはリマインダーを設定するなどして、必ずチェックする習慣をつけましょう。

・転職時に在宅勤務手当がないケースも

「在宅勤務手当の支給あり」の企業に勤める人が転職活動を始めた場合、次の企業にも在宅勤務手当の支給があるとは限りません。在宅勤務手当の支給率は決して高くなく、「転職先の企業が在宅勤務手当の支給をしていない」という可能性は十分あります。

「在宅勤務により負担が増える光熱費などを加味した給与を得たい」と強く希望していると、思うような転職先が見つからず転職活動に苦戦してしまうでしょう。十分な在宅勤務手当がある企業に勤めていると、転職時にギャップを感じてしまう点がデメリットです。

在宅勤務による光熱費の負担、仕事部屋の環境づくりのための負担などを考えると、在宅勤務手当の支給がある企業は魅力ですね。手当てがあると、金銭的な負担を減らせるだけでなく、モチベーションアップや長期勤続につながるなどのメリットがあります。在宅勤務手当の支給がある企業の求人の探し方や注意点を紹介します。

・【探し方・1】求人サイトから「在宅勤務手当あり」の求人を探す

求人サイトや転職サイトなどには、職種やメリットなどにより特集ページが組まれていることがあります。その中で、「在宅勤務手当あり」の特集ページがあればチェックしてみましょう。

在宅勤務手当のある企業一覧から選ぶことで、「手当額の相場」「企業がどのように社員を大事にしているか」などがわかります。また、インターネットで「在宅勤務手当あり　求人」「在宅勤務手当　求人　正社員」などと検索すると、該当する求人を見つけられます。

・【探し方・2】転職エージェントに相談する

転職エージェントに登録すると、キャリアアドバイザーから転職活動の支援を受けられます。キャリアアドバイザーは、求職者が直接企業に質問しづらいことも企業に質問してくれます。給与や手当などについても詳細がわかるため、在宅勤務手当についても詳しく知った上で転職活動を進められます。

在宅勤務手当が気になる人は、転職エージェントに登録し担当キャリアアドバイザーに、「在宅勤務手当の支給がある企業を希望している」「在宅勤務手当の支給額や支給方法を知りたい」などと相談してみましょう。求人サイトやインターネット上の求人情報だけではわからなかった手当の詳細について知ることができるでしょう。

・【探し方・3】企業に問い合わせる

求人ページの詳細を確認しても、在宅勤務手当の有無や金額、支給方法がわからないこともあるでしょう。わからないときは、「応募前に問い合わせる」「面接時に質問する」といった方法であらかじめ確認しておきましょう。すでに企業に勤めている方は、在宅勤務に切りかわる際に上司に確認したり、就業規則をチェックしたりしておきましょう。

・確認時の注意点

在宅勤務手当が気になる方は、応募や面接などの際に詳細を聞き取り、納得したかたちで次のステップに進むとよいでしょう。しかし、手当を含め、給与や賞与など雇用条件のことばかり詳しく質問すると、「雇用条件だけで転職先を選んでいるのか」「諸手当が目的なのか」と思われてしまうかもしれません。在宅勤務手当の詳細を確認するなら、話を切り出すタイミングに気をつけましょう。

・志望動機や企業への思いを伝える
・自分には何ができるのか、どのように力を発揮できるかをアピールする
・自分を採用した場合どのようなメリットがあるかを伝える　など

仕事や企業への熱意をしっかりと伝え、補足として雇用条件の確認をする流れで話を進めることをおすすめします。

・採用・契約後のチェック

採用・契約後は雇用契約書や就業規則を確認し、在宅勤務手当の支給額や支給方法を確認しておきましょう。就業規則の目次に在宅勤務手当の項目が見当たらない場合は、付帯諸規程に掲載されているかもしれません。疑問点は最初に確認し、不安を解消してから仕事をスタートさせられるとベストです。申請方法や清算方法についても事前に確認しておきましょう。

・日額で支払われる場合の在宅勤務日数の申請方法
・出勤した日のみ支給される交通費の申請方法
・負担した光熱費の精算方法
・必要となる電子機器や文房具の購入方法　など

「申請できる範囲」を把握しておくことも重要です。生活費と混ざってしまう光熱費などは、どのように算出するのか、ルールを知らなければ正確な金額を請求できません。在宅勤務手当の規則を知り、正しく手当を受け取れるようにしておきたいですね。

在宅勤務手当とは、在宅勤務により発生する社員個人の負担を軽減するための手当です。現金支給であれば基本給と同じように使い道は自由で、光熱費や通話代などにあてられます。現物支給の場合には、実際に使用する仕事道具などが支給されます。社員にとってメリットの多い在宅勤務手当ですが、すべての企業で支給制度が整っているわけではありません。企業により支給の有無や金額設定が異なるため、あらかじめ確認しておくことが転職時のポイントです。