フルリモートワークを導入する企業は、新型コロナウイルスの流行をきっかけに増えました。新しい働き方として定着した企業もあります。
「フルリモートを導入したい」と考える企業や、「フルリモートで働きたい」と希望する人も多いでしょう。
フルリモートとは、オフィスに出社せず働くスタイルです。在宅勤務と似ていますが、在宅勤務が自宅に限った勤務形態である一方で、リモートワークは働く場所を選びません。カフェやコワーキングスペース、サテライトオフィスなど、出社せず働くことを指します。
フルリモートを導入するには、ルール決めや監視ツールの導入が必要になるでしょう。
今回は、フルリモートを導入した企業の成功事例を紹介します。参考にしてください。

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フルリモートとは、オフィスに出社せず自宅やコワーキングスペース、カフェなど自分の好きな場所で仕事をする働き方です。

フルでないリモートワークは、必要に応じて出社しなければなりません。ミーティングやクライアントとの打ち合わせなど、状況に応じて出社するケースもあれば曜日が定められているケースもあります。

一方、完全にリモートで仕事するフルリモートワーク。導入している企業ではオフィスを持たない、あるいは事務所を構えていても出社する人がいない場合もあるでしょう。従業員は、出社の必要がないため、通信環境さえ整えば、場所を選ばず企業から遠く離れた地方でも働くことができます。

リモートワークと似た言葉に、テレワーク・在宅ワークがあります。出社せず働くワークスタイルの呼称はいくつもあり、使い方もあいまいですが、厳密には一つひとつ異なる要素を含んでいます。

• リモートワークとテレワークの違い
• リモートワークと在宅ワークの違い

この2つに絞って違いを解説します。

リモートワークとテレワークの違い

テレワークとは、tele（離れた場所）で、リモートワークは、remote（遠隔）で働くことを指します。
テレワークは、政府が推進する働き方改革の一環として行っている、新しいワークスタイルです。政府は2000年代から労働人口を維持するため、柔軟な働き方であるテレワークを推進してきました。総務省は「テレワークとはICTと呼ばれる情報通信技術を活用し、場所や時間を有効に活用する働き方」と定義しています。そして、テレワークの内訳を、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務としています。それぞれの働き方を解説します。

・在宅勤務
オフィスに出社せず、自宅でオンラインにて通常業務をこなします。子育てや介護などで出勤が難しい従業員向けに取り入れられてきた働き方です。この勤務スタイルは、新型コロナウイルスの流行以降、多くの企業で導入されました。

・モバイルワーク
電車やバスなど公共交通機関の移動中や外出先で仕事をする働き方です。出社せず直接取引先に赴く営業職で多く取り入れられ、出張先に向かう車内やカフェなどで仕事をします。

・サテライトオフィス
オフィス以外に自社が設置したオフィスです。大きく３つの形があります。
営業先の多い都市部に設置した都市型サテライトオフィス、従業員の住む地域にコワーキングオフィスを設置した郊外型サテライトオフィス、地方に移住し自治体などが持つ施設や空き家を利用した地方型サテライトオフィスです。

参照：総務省｜テレワークの推進 - ICT利活用の促進

リモートワークとテレワークは類似しています。国による定義付けは特にありませんが、政府や自治体はテレワークを、民間企業はリモートワークを使う傾向があります。

リモートワークと在宅ワークの違い

在宅ワークは、テレワークの一部と定義されています。基本的には、育児や介護など、さまざまな事情から出社が困難な従業員が在宅ワークを希望するケースが多いでしょう。
在宅ワークは勤務場所が自宅に限られますが、リモートワークはサテライトオフィスやコワーキングスペース、カフェなど働く場所が自宅に限定されません。
在宅ワークはリモートワークの一部と考えるとわかりやすいでしょう。

フルリモートは、企業にとってさまざまなメリットがあります。代表的なメリットは次の3つです。

• 出社が不要
• 通勤手当の削減
• 感染症対策

一つひとつ詳しく解説します。

出社が不要

出社勤務は、オフィスの通勤圏内の人しか働けません。出社不要であれば、居住地にとらわれず人材を募集できます。これは地方や海外在住など、優秀な人材を採用するチャンスとなるでしょう。フルリモートであれば、通信機器など環境が整っていればどこからでも応募できます。
また、オフィスの運営に必要な維持費が省かれ、企業にとって固定費の削減になります。

通勤手当の削減

フルリモートは通勤手当が不要なため、経費削減につながります。例えば、30人の従業員に毎月5万円の交通費を支給すると、月に150万円かかることに。こうしたコストの削減は大きなメリットです。

感染症対策

リモートワークが普及した要因に、新型コロナウイルスの流行がありました。通勤途中で感染症のリスクを減らし、従業員が安心して働けるよう多くの企業が導入しました。現在は収束しつつありますが、今後も感染症の流行がないとも限りません。フルリモートは、社内での感染リスクも少なく、業務に支障が出ることがありません。

フルリモートには、デメリットもあります。社内のコミュニケーション不足や導入にかかるコスト、社員間での不公平感などです。まとめると、以下になります。

• コミュニケーションを取りづらい
• 導入コストがかかる
• 不公平になりやすい

一つひとつ見ていきましょう。

コミュニケーションを取りづらい

デメリットは、社員間でコミュニケーションを取りづらい点です。オフィスでは、仕事中に抱いた疑問を同僚に尋ねることができます。フルリモートでは、主なコミュニケーション手段がチャットなどのツールのため、スムーズにいかないこともあるでしょう。また文面から誤解が生じることもあります。
オフィスにいれば同僚や上司との会話で交流を深めたりストレス発散したりできます。信頼関係は雑談からつくられることもあるでしょう。フルリモートでは、日々のコミュニケーションが取りづらいことから社員間で交流ができず、仕事に支障が出るケースもあります。

導入コストがかかる

フルリモートを実現するには、機器やソフト・ツールを導入・整備する必要がある他、セキュリティ対策も徹底しなければなりません。これらのコストは企業に大きな負担となります。フルリモートを導入したくても、初期費用がネックとなるでしょう。

不公平になりやすい

部署や業務によってはフルリモートできない場合もあり、社員の間で不公平感が生まれやすくなります。リモートワークできない社員と可能な社員との両者が納得できるワークスタイルを確立するなど、企業側の配慮や工夫が必要です。

フルリモートで従業員にはどのようなメリットがあるでしょうか？ワークライフバランスが一般化するなか、リモートワークの普及は従業員の生活を豊かにするでしょう。通勤の必要がなくなり、そのぶん時間に余裕ができます。具体的な例を以下に挙げました。

• 時間に余裕ができる
• 通勤が必要ない
• プライベートに時間を割ける

詳しく見ていきましょう。

時間に余裕ができる

通勤や身支度の必要がないため、時間に余裕を持って毎日を過ごせるでしょう。そうしたゆとりは心の余裕につながり、仕事でも高いパフォーマンスを発揮します。生産性が上がることで、自分の評価アップにもつながります。

通勤が必要ない

通勤は、往復で相当な拘束時間になる場合があります。例えば片道50分は往復で100分、2時間近い時間を移動に費やすことに。座席に腰かけ、読書などプライベートな時間を持てたらよいですが、都市部では満員電車がデフォルトとなっているため難しいでしょう。通勤で費やす時間と体力を削減できるのが、フルリモートのメリットです。
自転車や車などで通勤する人は、移動中に起こりうる事故のリスクも減らすことができます。

プライベートに時間を割ける

家事や育児、趣味などプライベートに割ける時間が多くなります。出社の必要がないため、例えば子供の送迎も可能になり、趣味や余暇の時間も増えるでしょう。気乗りしない飲み会の誘いもなく、退勤後はすべて自分の時間として使えます。

フルリモートは、多くの人にとって新しい働き方です。慣れないうちは、自己管理がうまくできず生活リズムが乱れがちになり、心身の不調につながるケースもあります。大きなデメリットは、以下が挙げられます。

• 生活リズムが乱れがちになる
• 緊張感が低下する

2つのデメリットを解説します。

生活リズムが乱れがちになる

フルリモートでは、家から出なくても仕事が成り立つため生活リズムが崩れやすくなります。始業の直前まで寝ていたり、仕事とプライベートのオンオフがあいまいになり、遅くまで残業してしまったりすることもあるでしょう。出社勤務では毎朝太陽の光を浴びますが、リモートワークで家から出ないと日光を浴びないため、夜の寝付きが悪くなります。意識して規則的な生活を送らないと、生活リズムが崩れていく要因にもなりかねません。

緊張感が低下する

リモートで仕事をしていると、緊張感が薄れることがあります。就業中に家事をしたり、動画を視聴しながら仕事をしたりする人もいるかもしれません。オンオフの自己管理ができなければ、仕事の効率も下がるでしょう。フルリモートには、自己管理能力が求められます。

フルリモートを導入し成功に導くには、自社のルールを決め、監視ツールなどを活用することが有効です。

• ルールを決める
• 監視ツールを導入する

ルールを決めて従業員の不満を解消し、監視ツールで生産性を目に見える形にすることを目指しましょう。

ルールを決める

これまでと違ったワークスタイルを導入するため、さまざまな弊害や従業員間の不満が生じやすくなります。そのため導入に伴い発生する弊害や従業員の感情を考慮し、新しいルールを決める必要があるでしょう。
どうしても出社する業務がある場合は当番制にしたり、定例ミーティングの曜日を決めたりしてルール化することで、従業員の混乱や不満を防げます。

監視ツールを導入する

従業員の働きを監視するツールがあります。リモートワーク中のサボりを監視するのはもちろん、従業員の隠れ残業の防止も可能に。出退勤や休憩時間の管理や、どの業務にどれくらいの時間を割いているかデータ収集や分析もできます。データを基に、生産性を上げるための課題を抽出することにも役立てましょう。

フルリモートの成功もあれば、失敗して出社スタイルに戻す企業もあります。ここでは、成功した事例を紹介します。自社に取り入れられる部分はないか考え、参考にしましょう。

○株式会社セールスフォース・ジャパン（旧：セールスフォース・ドットコム和歌山サテライトオフィス）

国が掲げる地方創生を軸に、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」の実証実験の一つとして、サテライトオフィスの取り組みを実施した企業です。
同社の白浜オフィスでは、東京事務所と同じインサイドセールスという内勤営業を行っていますが、商談件数、契約件数ともに東京の20〜30％増しの実績を出しています。勤務時間も短縮していることを加味すると、さらに生産性が高いという結果に。
通勤時間が減ったことで従業員1人あたりの自由時間も増え、その結果ワークライフバランスが充実し、生産性アップにつながっているようです。

○株式会社ラ・クーラ

介護支援事業を行うラ・クーラでは、ケアマネージャーが行うモニタリングや面談をリモートワークにしました。介護職でリモートは難しいとされていましたが、モニタリングや面談は遠隔でも可能と判断したそうです。リモート勤務が可能で週休3日制も導入しているとあって、引退したケアマネージャーの職場復帰の受け皿にもなっています。

○Dell Technologies Inc.

アメリカのコンピューターテクノロジー企業です。新型コロナウイルスの流行以前から、従業員の25％がフルリモートを行っています。同社では、リモートで働く従業員のIT環境を整える製品を販売しています。

○株式会社ガイアックス

ソーシャルメディアの企画・開発を行っている企業です。在宅勤務制度をテスト導入し、従業員のフィードバックを改善することで、離職率０％、売上5倍を達成しました。リモートワークの費用も支給されています。同社では従業員幸福度の調査結果を重視し、組織経営を変革したことで離職率をゼロにしました。

○日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）

日本IBMは、1987年からリモートワークを導入しているリモート先進企業です。過去には失敗もありましたが、現在は週3日までの在宅勤務、週4〜5日の在宅勤務、自分の座席をつくらずフリーアドレスで仕事できる「オンデマンド・ワークスタイル」の3つの勤務スタイルを設けています。従業員はこの中から自分に合うものを選択して働ける仕組みになっています。

○HubSpot Japan株式会社

マーケティング、営業、コンテンツ管理、カスタマーサービスに欠かせないソフトウェア、連携機能、リソースを備えた企業です。社員は、以下の3つから働き方を選べます。

• 週3日以上出社……オフィスに専用デスクが与えられる・自宅でのテレワーク環境を整備する支援はなし
• 週2日出社……オフィスではフリーデスクを使用・自宅でのテレワーク環境を整備する支援あり
• 自宅やシェアオフィスを使用……自宅でのテレワーク環境を整備する全面的な支援あり

なお、自宅勤務の従業員も研修や福利厚生などの特典が受けられます。

参照：組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン「My Desk and Team」｜サテライトオフィス成功の秘訣はOhanaカルチャー。セールスフォース・ドットコム白浜オフィスに学ぶ | My Desk and Team
参照・参考：HubSpot｜テレワークの導入事例｜課題別・業種別の成功例16選

リモートワークには、企業と従業員側のそれぞれにメリットとデメリットがあります。フルリモート導入の際には、その点をふまえて自社のルールを決め、監視ツールを利用するなど体制を整えましょう。

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