働く時間や場所を問わないリモートワークは、従業員のパフォーマンスを向上させる勤務スタイルとして近年注目を集めています。働き方改革も追い風となり、導入を検討する企業も多いのではないでしょうか。

しかしメリットが挙げられる一方、労働管理や人事評価の難しさなど、さまざまなシーンでデメリットがあるのも事実です。環境整備が不十分なままリモートワークへ移行してしまうと、業務に悪影響が生じる可能性もあります。

そこで今回は、リモートワークの欠点を挙げ、企業が導入する際の改善策と合わせて解説します。リモートワークへの移行を検討している企業や、従業員の在宅ワークを成功に導きたい企業は、参考にしてください。

総務省の調査によると、労働市場における2022年のリモートワーク普及率は、51.7％でした。なかでも情報通信業での導入率は97.6％と、ほとんどの企業がリモートワークを導入しています。IT業界以外でも金融・保険業（84.3％）、建設業（63.6％）も高い数値となっており、さまざまな業界でリモートワークが広がってきていることがわかります。

このようなオフィスへ出社しない働き方の普及は、近年の働き方改革やデジタル庁の発足など、政府のデジタル社会を目指す取り組みが加速化しているためと思われます。しかし、リモートワークを安易に導入してしまうと失敗する可能性もあるため、働き方のメリットとデメリットを踏まえたうえで移行を検討したいものです。

参考：令和4年 通信利用動向調査報告書（企業編）｜総務省 情報流通行政局

企業がリモートワークの導入を目指すなら、事前に欠点を把握し対策案を練っておく必要があります。以下は、リモートワーク導入によるデメリットの一例です。

1. コミュニケーションを取りにくい
2. 緊張感が下がる
3. 情報漏洩のリスクがある
4. 進捗管理をしにくい
5. 従業員間の不満につながる
6. ルールづくりが難しい
7. 移行コストがかかる
8. 人事評価をしにくい

準備不足のまま始めないよう、それぞれ確認しておきましょう。

1.コミュニケーションを取りにくい

リモートワークのデメリットとしてまず挙げられるのは、コミュニケーションが取りづらい点です。会話や質問は主にチャットツールやメールで行うため、個人の表現力や読解能力に差があると認識のズレが生じる可能性があります。

また文字では意図が伝わりにくかったり、説明に時間がかかったりするのもデメリットです。対面で雑談もありませんし、業務連絡に終始していては、孤独を感じるかもしれません。コミュニケーション不足に陥らない対策として、普段から意識的に連絡を取り合ったり、Web会議などツールを利用したりする必要があります。

2.緊張感が下がる

リモートワークは基本的に1人で業務にあたるため、緊張感が下がりやすいのも欠点です。自宅に仕事専用の部屋を設けていない人も多く、ソファやベッドの近くで仕事したり、ゲームや漫画など手元に誘惑が多かったりすると、業務を怠けてしまう恐れも。

このように緊張感が低下しがちな環境は、作業の効率化に影響する原因にもなるでしょう。タスクが終わらなければ仕事への意欲も下がり、悪循環な状況を生み出してしまうかもしれません。オフィス以外で作業するなら、緊張感を持続できるようモチベーション管理の対策が必要となるでしょう。

3.情報漏洩のリスクがある

リモートワークは情報漏れのリスクを伴います。企業が保有する機密情報や顧客の個人情報を守るために、セキュリティ対策が欠かせません。

リモートワークにおける安全対策に関して、情報処理推進機構（IPA）は以下8項目の実施を利用者へ推奨しています。

1. 修正プログラムの適用とバージョンの更新
2. セキュリティソフトの導入およびパターンファイルの最新化
3. 複雑化したパスワードの設定と管理
4. 不審メールへの注意
5. USBメモリの取り扱い
6. 個人所有の通信機器に関する接続ルールの遵守
7. ソフトウェアのインストール
8. 画面ロックの設定

上記以外にも、セキュリティが万全ではない無料Wi-Fiの利用を避けるなど、慎重な安全対策が必要です。万が一企業保有の情報が流出してしまうと、社会的信用を失うことになりかねません。セキュリティ対策を従業員任せにするのが不安な場合は、安全対策を施した社用のパソコンを貸与するなど環境を整えましょう。

4.進捗の管理がしにくい

リモートワークは、チームメンバーが離れた場所で作業するため、進捗状況が管理しづらいケースがあります。対面の打ち合わせを定期的に実施しなければ、プロジェクト全体あるいは個々の抱えるタスクの進捗具合を把握するのが困難なことも。また作業が遅れると最悪の場合、期日までに成果物が仕上がらない懸念もあります。

このような状況を回避するには、プロジェクト管理ツールや報告体制の整備が求められます。業務の進捗を見える化できれば、チーム内でタスクが共有でき、従業員のさぼりやオーバーワークなど勤怠管理もしやすくなるでしょう。

5.従業員間の不満につながる

リモートワークは、すべての業務で導入できるわけではありません。部署によっては出社が必要なケースもあり、従業員間で不公平感が出る恐れがあります。

例えば運輸業や郵便業では、企業のリモートワーク導入率が33.0％に留まります。業務内容によりリモートワークが取り入れづらい職種もあるため、出社必須な部署への理解や不満の出にくい体制の強化が必要かもしれません。

6.ルールづくりが難しい

リモートワークでは従業員がそれぞれ違う場所で作業するため、共通のルールを定めるのが難しいケースもあります。以下は、リモートワークを導入するうえでルールが必要な項目です。

• リモートワーク対象者の設定
• コミュニケーション方法
• 労働時間、業務時間
• 作業の実施範囲
• 業務費用の負担
• 人事評価制度
• 労働場所　など

すべての従業員が同じように働くわけではないため、柔軟性のある運用ルールづくりが求められるでしょう。項目ごとに明確なガイドラインを設けるのは難しいかもしれませんが、トラブル防止のためにもリモートワーク規定の設定は必要と思われます。

7.移行コストがかかる

出社勤務からリモートワークへ移行する場合、一定のコストがかかります。以下は、リモートワークに向けた環境整備に必要な項目です。

• コラボレーションツールの導入
• プロジェクト管理ツールの導入
• パソコンや通信環境の整備
• セキュリティ対策の強化

このようなインフラ整備には時間と費用が伴います。またリモートワークへ移行するには組織全体で綿密な予算とスケジュール管理を行い、場合によっては運用開始前に試行期間を設ける必要があるかもしれません。このようなプロセスは、コスト面でも作業面でも簡単に進みにくいため、すぐにリモートワークを導入したい企業にとってデメリットといえるでしょう。

8.人事評価しにくい

リモートワークは、従業員の働く様子が見えないため、人事評価しづらい点がデメリットです。特に成果物だけで判断できない業務や職種では、従来と異なる評価項目の設定が必要かもしれません。

従業員を適切に評価するには、成果物の定量化を図ったり、リモートワーク専用の評価方法を導入したりするなど対策が求められるでしょう。

このように、企業がリモートワークを導入するには、あらゆるシーンで起こりうるデメリットを把握し、対策を施す必要があります。「移行したい」という気持ちが先走り、運用後に失敗しないためにも、時間をかけて万全に準備しましょう。

リモートワークには多くのデメリットがありますが、メリットも多くあります。以下は、企業と従業員が得られる利点の一例です。

1. 通勤の必要がない
2. オフィスを縮小できる
3. ワークライフバランスを確保できる

それぞれ説明します。

1.通勤の必要がない

リモートワークは通勤の必要がなく、自宅やカフェなど好きな場所で働くことができます。毎朝の通勤時間が省略されるだけでなく、出社のために身支度したり満員電車で体力を消耗したりすることもなく、従業員も大きなメリットを感じられるでしょう。企業にとっても通勤手当が不要になり、コスト削減につながります。

例えば、通勤時間に片道30分以上かけていた人は、1日で往復1時間、1カ月で20時間以上の時間が確保できます。従業員にとってそのような時間の余裕は、スキルの習得や趣味など暮らしにゆとりをもたらすでしょう。また通勤によるストレスがないぶん、始業から高いパフォーマンスが発揮され、企業売上や業績アップにつながることも期待できます。

2.オフィスを縮小できる

リモートワークは、従業員が出社する必要がないため、オフィスの縮小が可能になります。事務所の規模が小さいほど家賃や光熱費が抑えられ、さらに設備や機器など保守管理の負担も軽減されるでしょう。リモートワークの導入はオフィスの在り方の見直しにつながり、さまざまな面でコスト削減が期待できます。

3.ワークライフバランスを確保できる

リモートワークは場所や時間を問わない働き方が目指せるため、ワークライフバランスを確保しやすくなります。例えばフレックスタイム制を導入している企業では、予定のある日は業務時間を短く設定し、不足分は別の日に補うなど調整もOK。また、朝型の生活を送りたい人は早朝から午後まで、夜型であれば昼から夜にかけてシフトを組むなど働く時間を選ぶことができます。

ワークライフバランスの確保により作業効率の向上も期待でき、従業員の仕事がスムーズに進みやすくなる点でもメリットといえるでしょう。

このようにリモートワークを導入することで、従業員にゆとりが生まれ時間を有効活用できるようになります。個々の生活スタイルに応じて働き方が選べ、仕事に対するパフォーマンスの向上も期待できるでしょう。全業務をリモートで行うのが難しい場合は一部在宅ワークにするなど、作業に合わせて徐々に取り入れていくのがおすすめです。

出社不要の働き方を総じて「リモートワーク」といいますが、さらに細分化すると以下の種類があります。

1. テレワーク
2. 在宅勤務
3. モバイルワーク
4. サテライトオフィス
5. ワーケーション

それぞれの働き方を理解し、企業が導入する場合はどのスタイルが自社に合っているか、事前に検討しておくとよいかもしれません。

1.テレワーク

テレワークは、「tele（遠隔）」と「work（労働）」を組み合わせた造語です。時間や場所にとらわれず、情報通信技術（ICT＝ Information and Communication Technology）を活用して柔軟に働くスタイルを意味します。

また「通勤を伴わない働き方」という点では、オフィス以外の場所で働くリモートワークもテレワークに含まれるかもしれません。さらに在宅ワークやモバイルワーク、サテライトオフィス、ワーケーションなどは、リモートワークとテレワークを細分化したものと考えてよいでしょう。企業や組織がテレワークを導入する際は、自社の業務内容に応じ、このようなスタイルから最適な働き方を選び活用していると思われます。

2.在宅勤務

業務を行う場所を自宅に制限した働き方です。リモートワークの導入率が高いIT業界以外に、営業職や事務職、テレフォンオペレーター、カスタマーサポートでも在宅勤務が見られるケースがあります。また企業以外では、個人事業主やフリーランスなど、自宅を拠点にして働く人にも使われる言葉です。

企業が在宅勤務を導入している場合、従業員が自宅以外の場所で仕事するのはルール違反となる可能性があります。自宅では緊張感がなくモチベーションが上がらないという理由があっても、外出先やカフェで作業するのは認められないことも。通勤時間の短縮による業務効率化や、従業員が家庭と仕事の両立を目指す場合は、在宅勤務がおすすめです。

3.モバイルワーク

営業職など外出の多い人が、出先や移動中に作業するモバイルワーク。顧客先はもちろん、新幹線の車内や空港のラウンジ、滞在中のホテルやカフェなど、主に空き時間を利用してメールの送受信や書類作成を行います。

モバイルワークを行うには、ノート型パソコンやタブレット、モバイルWi-Fiの準備が欠かせません。業務はほとんどオンライン上で行うため、移動の途中で時間が確保できるだけでなく、書類のペーパーレス化にもつながるのがポイントです。

4.サテライトオフィス

サテライトオフィスは、企業から離れた場所に別途設けられたオフィスを指します。本社など拠点を中心にしたときに、衛星（サテライト）のように位置することから名付けられました。

企業がサテライトオフィスを設けていると、従業員が外出先から本拠点へ戻る必要がなくなり、通勤時間の短縮にもつながります。基本的に作業環境が整っているため、移動時間の削減や業務の効率化が期待できるのも魅力です。

5.ワーケーション

「work（働く）」と「vacation（休み）」を組み合わせたワーケーション。リゾートや地方でリモートワークを行い、休暇を満喫しながら働くスタイルです。

例えば海外旅行しながら、業務をこなすのはワーケーションの一例といえるでしょう。リモートワークの場所や時間にとらわれない働き方をうまく活用し、退勤後はバカンスや観光を楽しみたい人に向いています。

リモートワークには、就労場所や目的によりさまざまなタイプがあります。リモートワークを導入する際は、どのようなスタイルを選べば企業と従業員に利点が多いか考え、環境を整えていくのがよいでしょう。

リモートワークの導入が決まったら、欠点に対する改善策を練っておきましょう。以下は、事前に検討しておきたい主な項目です。

1. 監視ツールを導入する
2. ワーケーションを推奨する
3. コミュニケーションの場をつくる

トラブルを回避し、リモートワークがスムーズに実施できるよう、あらかじめ確認しておきましょう。

1.監視ツールを導入する

リモートワーク中に、従業員が仕事しているか確認するための監視ツールは企業にとって重要です。ツールを導入すれば、従業員がどのように働いているか把握できるだけでなく、業務の進捗を管理することもできます。またリモートワークにあたり、程よい緊張感にもなるでしょう。

監視ツールにはさまざまなタイプがあります。主なものは以下の通りです。

このような監視体制に対し、法的な問題がないか疑問を抱くことがあるかもしれません。しかし、業務の進捗確認や勤怠管理は、オフィスに出社する場合でも必要なもの。そのため、従業員が就労時間内に業務と関係ないことへ時間を費やしていないか、効率よく作業を進められているかチェックするぶんには、問題ないと考えられます。

しかし過度な確認は、従業員のストレス増加やモチベーションの低下につながる可能性もあるため注意しましょう。監視ツールを導入する際は、行き過ぎた監視にならないよう企業側のチェック体制を整えるのも大切です。

2.ワーケーションを推奨する

リモートワークの導入は、従業員のプライベートタイムを確保できる一方、業務中の集中力やモチベーションの持続が難しい一面もあります。そこで推奨したいのが、ワーケーションの実施です。

ワーケーションは近年「新たな旅のスタイル」といわれ、観光庁が普及に向けた取り組みを行っています。仕事と休暇を組み合わせた滞在型の旅行は、企業や従業員だけでなく、訪れる地域にもメリットとなるため、働き方の多様化と共に現在注目を集めています。ワーケーションを導入するメリットは、以下の通りです。

ワーケーションは、観光庁の公式サイトが2021年3月にオープンしたことからもわかるように、スタートからまだ年月の浅い取り組みです。今後の普及と定着が期待されるなか、新しい働き方の一つとして取り入れてみるのもよいかもしれません。

3.コミュニケーションの場をつくる

リモートワークでは従業員間のコミュニケーションが不足しやすいため、気軽にやり取りできる場を設ける必要があります。例えばメールより会話がタイムリーかつスムーズにできるチャットツールの導入や、定期的なWeb会議の開催は必須です。

また社内SNSの活用や、組織内で情報共有をリアルタイムで行うグループウエアの利用も効果的でしょう。リモートワークは孤独になりやすいため、従業員同士が自発的にコミュニケーションを取れる仕組みづくりが大切です。

リモートワークのメリットやデメリットを理解し十分な対策を練っても、始めてみたら従業員の生産性が低くなってしまったケースは多くあります。ここからは、リモートワークを成功に導くコツを解説します。

ルールを決める

リモートワークを成功させるため、社内ルールを明確にしておきましょう。例えば出社を伴う業務は交代制にする、チャット連絡は9時～18時までなど、業務にまつわる約束事を詳細に策定するのが大切です。

ルールが決まれば、従業員への周知を徹底するため研修も行いましょう。守るべき規則が明確化されていればトラブルも生じにくくなり、リモートワーク中に想定外の事態が発生しても対処しやすくなるでしょう。

段階的に移行する

リモートワークに不慣れな状態で移行すると、従業員間の混乱を招く恐れがあります。完全在宅を目指すなら、最初からフルではなく段階的に移行するのがおすすめです。

以下のように徐々に取り入れていくことで、従業員も少しずつリモート環境に慣れてくるでしょう。

1. 勤怠管理システムの導入
2. タスク管理システムの導入
3. チャットツール、Web会議ツールの導入
4. 書類、ファイルのクラウド管理の徹底
5. リモートワーク規程の周知
6. 週1～2日のリモートワーク導入
7. 特定部門のみリモートワーク導入
8. 全従業員のリモートワーク導入

このように少しずつ取り入れていけば、リモートワークに完全移行しても従業員の生産性が低下することなく、スムーズに作業できるかもしれません。

セキュリティ対策をする

リモートワークを導入するなら、従業員が利用するすべてのパソコンにセキュリティ対策を施しましょう。個人所有のパソコンは情報漏れやウイルス感染などリスクも高まるため、社用パソコンを貸与するのが安全です。

また、リモートワークのルールに防犯の項目も加え、社内で周知徹底を図りましょう。従業員が貸与機器の取り扱いやデータの持ち出し方法を正しく理解することで、より安全にリモートワークを導入できるようになります。

人事評価の基準を明確にする

リモートワークでは従業員の勤務態度が把握しづらくなるため、評価基準をより明確にした人事評価制度の策定が必要となります。目標管理制度の「MBO（Management By Objective）」を活用したり、上司・同僚・部下の多方面評価制度「コンピテンシー」を導入したりするのもよいかもしれません。

評価基準を明確にした後、上司は従業員と定期的に面談を行い、目標達成に向けたプロセスの進捗を確認できるよう努めましょう。

ツールを厳選する

リモートワークでは、オンラインで利用するツールの導入が欠かせません。企業の業務に適した進捗確認ツールやタスク管理ツール、コミュニケーションツールを厳選しましょう。

またツールを選定したら、リモートワーク開始までに従業員へ使い方を周知させるのも大切です。ツールが使い慣れたところでリモートワークへ移行すれば、業務が滞ることのなくスムーズに仕事が始められるでしょう。

リモートワークは企業はもちろん従業員にとっても、ワークライフバランスを確保できるなどメリットが多く、近年注目を集める働き方の一つです。しかしデメリットも多く、導入前に対策しておかなければ失敗する可能性があります。

将来的にリモートワークへの移行を検討している企業は、今回紹介したデメリットや改善方法を踏まえ、対策に役立ててください。適切に対処しておけば、導入後のトラブルを最小限に抑えられるでしょう。