結論から言うと、不動産業界の場合はフルリモートワークで働くことは難しいでしょう。しかし、コロナ禍でテレワークが推奨されたこともあり、一部の業務はリモートワークが可能になってきました。

まず、不動産業界は大きく4つの業種に分けられます。
それぞれの業務内容は、以下の通りです。

1.不動産開発（分譲）
不動産会社が土地を購入し、戸建て住宅やマンションを建築して販売する業種です。不動産開発会社は一般的にデベロッパーと呼ばれます。

2.不動産流通
不動産の仲介や取引を行う業種です。売買や賃貸などの取引を仲介し、クライアントに物件を提供する役割を担います。

3.不動産賃貸
不動産会社や賃貸管理会社が所有する物件を個人や法人に賃貸する業種です。物件の管理や入居者との契約・運営を行います。

4.不動産管理
不動産オーナーの代理として、物件の管理・維持・修繕などの業務を行う業種です。入居者との契約管理や家賃の徴収なども担当します。

業種、あるいは業務によって、リモートワークの可否は変わります。非対面・非接触で行う業務では、リモートワークが可能な場合もありますが、不動産業界はお客様と顔を合わせて行う業務も多く、フルリモートは少ないのが現状です。

一口に不動産業界と言っても、さまざまな業務があります。前章で紹介した4つの業種は大きなくくりであり、そのなかには多くの業務が含まれています。

ではリモートワークができる業務には、どのようなものがあるのでしょうか？
この章では、リモートワークが可能な不動産業界の業務を詳しく解説します。

1.不動産開発

主に不動産物件の企画や開発を担当する不動産開発（分譲）業界では、デベロッパーと呼ばれる企業が活躍しています。彼らは大規模なマンション、リゾート施設、大型商業施設などの企画を行うことが多く、単一の物件ではなく、複合型施設や街全体のプロデュースを手掛けることが特徴です。

リモートワークが不動産開発業界で取り入れられている部分として、企画の立案や物件の選定、内装の設計などが挙げられます。これらの業務は非対面で行うことが多いため、リモートワークを導入しているデベロッパーも多数存在します。

ただし、銀行の不動産仲介部門や設計会社、建設会社との連携が必要となるため、完全なリモートワークは難しい側面も。しかし、他の業種と比較すると、不動産開発業界ではリモートワークが可能な業務の幅が広いといえるでしょう。

2.不動産事務

不動産業界において、事務作業や事務サポートを担当する役割です。具体的な業務としては、賃貸契約書や売買契約書、重要事項説明書の作成や整理、不動産の現地調査、物件情報の管理、不動産関連の書類の手続きや登記手続きのサポートなどがあります。

不動産事務はリアルタイムでお客様と直接連絡する機会は少ないため、リモートワークが取り入れられることも多い仕事です。実際、フルリモートワークの不動産事務求人も存在します。

ただし、企業の体制や規模によっては、来客応対や電話応対などの一般的な事務業務も兼任する場合があります。このようなときは出社が必要なため、フルリモートワークを希望する人は、入社前に確認するのがおすすめです。

3.賃貸仲介営業

不動産業界において、賃貸物件の仲介を担当する営業職です。賃貸物件のオーナーや不動産会社とのあいだに立ち、テナントや借り手との契約を仲介する役割を担います。物件の情報提供や契約の交渉など、お互いの要望を調整しながら、理想的な賃貸契約を実現するために活動します。

これまで賃貸物件を探す際は、不動産会社や賃貸仲介会社に直接足を運ぶことが一般的でした。しかし現在は、インターネットの普及によりオンライン上で物件を検索することが主流となりました。また、SNSの活用やオウンドメディアを使った営業も増えています。

フルリモートワークが可能な賃貸仲介営業の場合、主にオンラインツールやSNSを活用した営業活動が一般的です。この場合はオフィスへの出社が必要ないか、あっても頻度が低いケースが多いでしょう。

4.不動産管理業務

不動産オーナーの代理として、物件の管理・運営を行う業務のことです。具体的には、入居者との契約管理や家賃の徴収、定期的な点検や修繕の手配、トラブルの解決、共有施設の管理、報告書の作成など、さまざまな業務を担当します。

入居者の要望やニーズは日々変化しています。そのため、不動産管理業務では常に新しい提案が求められるでしょう。不動産オーナーの賃貸住宅における長期的な安定経営をサポートしたり、入居者様の要求に応えたりするために、改善策やサービスの提供を行っていくことが重要です。

不動産管理業務ではオーナーや入居者との対応が頻繁に発生するため、フルリモートワークは難しいでしょう。一部の業務はリモート可能な場合もありますが、実際にお客様の元に出向いて対応することも多くあります。求人情報にリモートワーク可の記載がある場合でも、入社前に具体的なリモートワークの範囲を確認することがおすすめです。

5.AM（アセットマネジメント）/不動産ファンド

AM（アセットマネジメント）は、不動産や金融商品などの資産を効果的に管理・運用する業務のこと。不動産ファンドは不動産に投資を行い、投資家から集めた資金を運用するファンドのことです。

AMや不動産ファンドの業務には、リモートワークに適した業務と適さない業務があります。

リモートワークが可能な業務には、マーケットリサーチやデータ分析、投資戦略の立案、コミュニケーションや報告書作成などがあります。これらの業務はオンライン上で情報収集や分析、チームとのコミュニケーションが主に行われます。

一方、リモートワークが難しい業務は、現地調査や物件の視察、顧客との面談などです。これらの業務は対面での打ち合わせや立ち会いが必要なため、リモートワークでは完結できません。

具体的な業務内容や企業の方針によって、リモートワークの範囲は異なるため、就職活動や転職時には企業に直接確認することが重要です。

6.仕入営業

不動産の仕入営業の業務は、オーナーや開発業者との交渉や折衝を通じて物件を仕入れることが中心です。具体的には、需要分析や価値評価、価格交渉などを行います。

仕入営業の業務のなかには、リモートワークできるものも多数あります。例えば、オーナーや開発業者との電話やオンライン会議による交渉や折衝、不動産市場の動向や需要の分析、価格調査などのデスクワーク、電子メールやチャットツールを使った情報共有や連絡調整などです。これらの業務はオンライン上でできるため、リモートワークにも適しています。

ただし、現地調査や契約など立ち合いが必要な業務もあるため、フルリモートワークは難しいのが現状です。リモートワークの範囲は企業によって異なるので、入社前に企業と相談をおすすめします。

7.不動産販売営業

不動産物件の販売活動を担当し、顧客との契約締結やアフターサービスを行います。
具体的な業務内容として、不動産物件の情報提供や内覧の調整、契約の営業や手続き、アフターサービスなどが挙げられるでしょう。

不動産販売営業において、契約書類の作成やお客様との調整など、一部の業務はリモートワークが可能です。しかし、直接お客様に会って打ち合わせや営業活動を行うことも多く、その場合は出社も考えられます。

就職にあたりリモートワークが必須条件となる場合は、求人の内容をしっかり確認して企業の担当者とも打ち合わせしましょう。

不動産業界でフルリモートワーク勤務する場合の年収は、業務内容や前職の経験などにより異なります。
300〜800万円の金額帯が多いですが、資格の有無や職務経験によっては、これより高い収入を得ることも可能です。

あくまでも働き方の一つであるため、フルリモートワークだからといって年収が低いということはありません。
企業によっても給与基準は異なるので、入社前に確認しておくとよいでしょう。

フルリモートワークで働きたいと考えた場合、まずは求人を隅々までチェックすることが重要です。求人票にリモートワーク可と書かれている場合でも、フルリモートワークには対応していないケースもあります。
特に不動産業界の業務は人と接する業務も多いため、フルリモートワーク可能な求人を探すのは難しいかもしれません。

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不動産業界において、フルリモートで働くことは難しいのが現状です。しかし、一部の業種ではフルリモートで就業もできます。
また、フルリモートではなく、一部の業務でリモートワークを取り入れている企業は増えています。

自分がフルリモートワークを強く希望しているのか、あるいは一部出社でも問題ないのかをもう一度考えて、業種や企業を選ぶとよいでしょう。
リモートワークの範囲は企業によって異なるため、就職や転職を考える際には求人情報や企業との打ち合わせでの確認を忘れないようにしてくださいね。