新型コロナウイルスの流行をきっかけに、多くの企業で導入されたリモートワーク。多様な働き方の一つとして受け入れられたこのワークスタイルは、企業や従業員はもちろん社会にも効果をもたらしています。

とはいえ、コミュニケーション不足から従業員間の連携が取りづらかったり、業務中の緊張感やモチベーションが下がったりするなどデメリットがあるのも事実です。またリモートワークの効果を最大化するには、コミュニケーションツールの活用や働く環境を変えるなど工夫が必要です。この記事では、リモートワークが社会や企業、従業員にもたらす効果と、デメリットを補いリモートワークを成功させるコツについて解説します。

リモートワークは、「remote（遠隔）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、オフィス以外で仕事する総称として使われます。新型コロナウイルスの流行により、感染症対策の一環にもなる新しい働き方として、広く社会に浸透しました。

またテレワークや在宅勤務など、リモートワークと同じように使われる言葉があります。いずれもオフィス以外の場所で働くことを指しますが、それぞれ違いはあるでしょうか。
ここでは、各ワークスタイルについて解説します。

1. テレワーク
2. 在宅勤務
3. モバイルワーク
4. サテライトオフィス

1.テレワーク

英語の「tele（離れたところ）」と「work（働く）」を組み合わせた造語であるテレワーク。情報通信技術（ICT=Information and Communication Technology）を活用し、オフィスに出社せずに働く新しいスタイルです。時間や場所にとらわれない働き方からリモートワークと同義で使われることが多いですが、テレワークは自治体などで、リモートワークは民間企業で使われる傾向があるようです。

2.在宅勤務

在宅勤務は、自宅で仕事をするワークスタイルです。働き方改革の一環として在宅勤務を導入する企業が増え、新型コロナウイルスの流行をきっかけに広く社会に浸透しました。自宅で仕事するため通勤時間がなくなるぶん、家事や育児、介護などと両立しやすくなります。ワークライフバランスが取りやすく、プライベートを大切にしたい人にも適した働き方です。

3.モバイルワーク

営業など外出の多い人が、出張や顧客先へ向かう途中で利用するワークスタイル。ノートパソコンやタブレットを使い、新幹線の車内や空港のラウンジ、カフェなど、移動中に企業やクライアントとやり取りします。オフィスに戻ることなく仕事ができるので、業務の効率化が図れるでしょう。

4.サテライトオフィス

企業の本社や本拠地から離れた場所に設けたオフィスのこと。本社や本拠地を中心に見たとき、惑星を周る衛星のように存在することから名付けられました。

営業など外出の多い従業員が利用することが多く、モバイルワークと同様に本社に戻ることなく仕事できるので、業務の効率化や顧客先へ直行直帰でき、時間の短縮にもなります。

リモートワークの普及が社会にもたらす効果は大きく、地方活性化や多様な人材の雇用創出にもつながることが期待できます。主な効果は以下の通りです。

1. 地方の活性化につながる
2. 満員電車を緩和できる
3. 障がい者の雇用を創出できる
4. 少子高齢化対策

一つずつ解説します。

1.地方の活性化につながる

例えば、地方の空き家をサテライトオフィスやコワーキングスペースとして使えば、空き家対策になるだけでなく地域活性化につながります。また従業員が地方へ移住することで過疎地の人口促進にもなるでしょう。地元にとってもビジネス創出の機会となり、新しい雇用や地域経済の活性化も期待できます。

2.満員電車を緩和できる

首都圏では公共交通機関の混雑が問題になっています。従業員にとっても、毎日の通勤ラッシュは身体的にもメンタル的にもストレスがかかるもの。リモートワークが普及することで出社不要の人も増え、通勤時間帯の混雑も緩和されるでしょう。

3.障がい者の雇用を創出できる

障がいがあり出社が難しく仕事に就けない人がいます。在宅勤務であれば自宅で作業できるため、就業を諦めていた人も働く機会が得られます。リモートワークは障がい者の雇用を生み出す一助といえるでしょう。

4.少子高齢化対策

リモートワークは、少子高齢化対策の一環となる働き方です。

総務省によると、テレワークの意義や効果として「人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与」とあります。

リモートワークは出社の必要がないため、妊娠や出産、子育てと両立しやすいといえるでしょう。厚生労働省が定める「次世代育成支援に関する当面の取組方針」でも、少子化の流れを変える施策として「テレワークの推進」が盛り込まれています。

また「出社する体力はないけれど、在宅なら勤務が可能」と考える高齢者にとっても、リモートワークの拡充は雇用の創出につながります。

リモートワークの推進は、企業にとっても多くの効果があります。コスト削減や働き方改革によるイメージアップ、また災害など非常時でも事業を継続できるメリットです。
以下に主な効果を挙げました。

1. 通勤手当を削減できる
2. 働き方改革に対応できる
3. BCP対策になる

一つずつ解説します。

1.通勤手当を削減できる

例えば、1人あたり月3万円の通勤手当がかかると、従業員が100人いる企業では毎月300万円の経費がかかります。リモートワークの導入で出社不要になれば通勤手当もかからず、コスト削減につながります。毎月こうした経費が抑えられることは、企業にとって大きなメリットでしょう。

2.働き方改革に対応できる

少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少するなか、仕事と育児や介護との両立に悩み、離職する人もいます。厚生労働省は、こうした課題を解決するため「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目指し、働き方改革を打ち立てました。
こうした働き方改革に企業が賛同し、リモートワークを取り入れることで従業員は多様で柔軟な働き方を実現できます。

また、ダイバーシティへの対応も期待できるでしょう。ダイバーシティは多様性を意味し、集団において年齢や性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性を持つ人が集まった状態のことです。企業は、女性や外国人、高齢者、障がい者を含めた多様な人材が、それぞれの能力を発揮できる機会としてダイバーシティ経営が求められます。
多様な人材を採用することで、多角的な視点からアイデアが得られ新しいサービスにつながるだけでなく、人材不足に悩む企業にとっては、優秀な人材が獲得できる機会になるでしょう。

3.BCP対策になる

BCP（Business Continuity Plan）は、事業継続計画を意味し、企業が緊急事態時に事業継続するための手段を決めておく計画です。日本は地震や水害など自然災害が多く、近年は、新型コロナウイルスの流行など予期せぬ事態に見舞われました。感染症のリスクは今後も懸念され、さらにテロやサイバー攻撃など、将来的に事業継続が危ぶまれるリスクもあります。このような非常時に備え、手段や対策を整えておくことが企業のリスクマネジメントになります。

BCP対策は、緊急時に起こりうる被害を最小限に抑える事業継続計画です。リモートワークの体制を整備しておけば、出社できなくなったりオフィスで働くことが困難になったりしても安心でしょう。

現在、さまざまな職種で定着しつつあるリモートワーク。そのメリットを感じている従業員も多いでしょう。以下に主な効果を挙げました。

1. ワークライフバランスを尊重できる
2. 通勤ストレスがない
3. 介護・家事・育児に時間を割ける

それぞれ解説します。

1.ワークライフバランスを尊重できる

通勤時間の削減により、時間に余裕ができます。趣味や習い事を楽しんだり、資格やスキルの勉強に使ったり、あるいは副業を始めるなど過ごし方はそれぞれ。リモートワークにより、多くの人がワークライフバランスを大切にした生活が送れるようになります。

2.通勤ストレスがない

往復の通勤時時間や満員電車は、従業員にとってストレスです。株式会社ザイマックス不動産総合研究所が2019年に行った「首都圏オフィスワーカー調査」によると、通勤時間が長い人ほどストレスが高く、通勤ストレスが低いほど仕事への満足度が高い傾向が見られました。リモートワークになれば、従業員は通勤ストレスから解放され、仕事への満足度がアップするでしょう。

参考：株式会社ザイマックス不動産総合研究所｜通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響 | ザイマックス総研の研究調査

3.介護・家事・育児に時間を割ける

離職の理由に、出産や育児、介護など家庭の事情と仕事との両立が難しいケースがあります。在宅で働くリモートワークなら、休憩時間に子供の世話や家事ができ、家族の介護も目が届きやすいでしょう。

また転勤や引っ越しなど、家族の都合や環境の変化があっても柔軟に対応できる点もメリットです。

総務省は、信用調査会社である株式会社東京商工リサーチが行った、民間企業におけるリモートワークの実施状況を紹介しています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年に発令された緊急事態宣言下で、リモートワークの普及率は17.6％から56.4％へと急上昇しました。その後一旦下がったものの、2021年の2回目となる緊急事態宣言で再び上昇しました。

新型コロナウイルスをきっかけに急速に普及したリモートワークですが、ウィズコロナからアフターコロナへの移行に伴い、普及率も変化しています。新型コロナウイルスが落ち着いたことで再び出社勤務に戻る企業も多い一方で、本社を地方に移しリモートワークで業務にあたる企業もあります。

参考：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜テレワークの実施状況

社会や企業、従業員のそれぞれにメリットをもたらすリモートワークですが、デメリットもあります。以下で解説します。

• 連携が取りづらい
• 緊張感が下がる

連携が取りづらい

リモートワークでは対面でのコミュニケーションがないため、従業員間の連携が取りづらくなります。質問したり意見を聞いたりしたいとき、オフィスではすぐに済みますが、離れているためうまくいかないこともあるでしょう。チャットツールやオンライン会議ツールを活用し、情報共有や連携を取れるよう工夫が必要です。

緊張感が下がる

好きな場所で働けるのがリモートワークのメリットですが、1人で業務をこなすので、緊張感が下がってしまうケースもあるでしょう。オンとオフの切り替えがうまくできないと、業務に集中できず作業効率の低下や無駄な残業の一因となりかねません。

リモートワークのデメリットを補い、効果を最大化するにはコツがあります。それには、従業員間のコミュニケーションを活発化し、お互いに連携を取りやすくすることが大切です。また自宅では緊張感がなく業務に集中できないと悩む人は、働く場所を変えることで気分が変わりモチベーションも上がるかもしれません。
以下で解説します。

• コミュニケーションの機会を確保する
• 働く場所を変える

コミュニケーションの機会を確保する

従業員間のコミュニケーションを活発化し、情報共有や業務連携が取りやすくなるよう工夫しましょう。例えば定期的にミーティングを開催したり、チャットツールで頻繁にやり取りしたりするなど、双方向のコミュニケーションが可能な機会をつくるのがおすすめです。また雑談ルームなどを設け、たまには仕事と関係のない話をするのも効果的です。何気ない会話から仕事のアイデアが浮かぶこともありますし、円滑な関係を築くことが業務でもプラスになるでしょう。

働く場所を変える

自宅での業務はマンネリになりがちで、集中力が低下してしまう人は、働く場所を変えてみましょう。企業のルールでカフェやコワーキングスペースなど、自宅以外の利用がOKな場合、気分が変わってプラスに働くことがあります。そのような場所には周囲にリモートワークの人も多く、オフィスにいるような緊張感が生まれ、業務に集中できるでしょう。

また働く場所を変えるという点では、観光地や地方、リゾート地に滞在しながら仕事するワーケーションもおすすめです。気分が変わって業務に集中でき、退勤後は観光を楽しむなどリフレッシュできるでしょう。

どんな人がリモートワークに向いているのでしょう。家庭の事情や居住地の都合で、また時間を有効活用したい人など、理由はさまざま考えられます。以下で一つずつ解説します。

1.家族に子供やお年寄りがいる人
2.遠隔地で働きたい人
3.通勤時間を別の有効なものに活用したい人

1.家庭に子供やお年寄りがいる人

子供を持つワーママ（働くお母さん）には、リモートワークがおすすめです。通勤時間が削減されれば就業時間まで余裕を持って子供の世話ができ、退勤後はすぐ家事や育児に取り掛かることができます。幼稚園や習い事の送迎もできるでしょう。また介護中の人も、在宅勤務なら家族の様子を見ながら仕事することが可能です。

リモートワークなら子育てや介護を理由に退職する必要もなく、同じ職場で働き続けられるでしょう。

2.遠隔地で働きたい人

リモートワークは、パソコンとインターネット環境が整っていればどこでも仕事できるのが利点です。フルリモートワークの企業なら、地方在住や通勤圏外に引っ越しても業務が続けられます。「海の近くで暮らしたい」「自然豊かな場所で子育てしたい」「親の介護があるので実家の近くに引っ越したい」など希望に合わせて働きたい人は、リモートワークがぴったりです。

3.通勤時間を別の有効なものに活用したい人

往復の通勤時間が削減されることで、時間に余裕ができるのもメリットです。副業を始めたり、資格取得やスキルなど自分磨きに使ったり、また趣味やスポーツなど余暇を楽しんだり、さまざまに活用できるでしょう。時間を有効活用したい人は、リモートワークが向いています。

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新しい働き方として定着しつつあるリモートワーク。
この記事では、リモートワークの効果について社会と企業、従業員の3方向から見た特徴を解説しました。その他、リモートワークの普及率やデメリット、リモートワークの効果を最大化するコツについても触れているので参考にしてください。

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