新型コロナウイルスの影響でリモートワークを導入する企業が増え、世界中に広く浸透しました。新型コロナウイルスが落ち着きつつある今も、リモートワークを継続する企業は数多くあります。

このように、新しい働き方として定着したリモートワークですが、出社勤務と比べさまざまな点で違いがあり、近年はリモートワークに特化した福利厚生を取り入れる企業も増加中です。

また在宅ワークやテレワークなど、出社不要な働き方にはいくつか呼び名があります。この記事ではまずリモートワークを解説した後、下記の4つについて違いを説明します。 

1. 在宅ワーク
2. テレワーク
3. モバイルワーク
4. サテライトオフィス

次にリモートワークならではの福利厚生、企業が利用できる福利厚生サービス、そしてテレワークに特化した福利厚生を導入した企業の事例を紹介します。

福利厚生は、従業員がモチベーションを維持し安心して働くためにも必要なサービスです。フルリモートの転職活動を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。

まずは「リモートワーク」の定義を確認しましょう。

リモートワークは企業に出社せず、従業員がそれぞれの自宅やレンタルオフィスなど、事務所以外の場所で働く勤務形態を指します。

一般家庭やカフェなど、インターネット環境の整備が広がりつつある現在、オフィス以外の場所での就労が容易になりました。そこへ新型コロナウイルスの流行が追い風となり、リモートワークが普及しました。

またリモートワークの導入により、育児や介護を理由に仕事を諦めていた人にも雇用の機会が広がっています。企業側にとっても優れた人材を確保したり、離職率の低下につながったりするなど、さまざまなメリットがあります。こうした理由もあり、新型コロナウイルスが収束した今もリモートワークの導入を続ける企業が少なくないのです。

リモートワーク以外にも「在宅勤務」「テレワーク」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」など、同じような意味を持つ言葉は多くあります。

ここではリモートワークに似た以下の言葉を解説します。

1.在宅勤務

自宅で働くスタイルです。就業場所が自宅や実家に限定されているため、厳密にはリモートワークと異なります。

リモートワークは「remote（距離が離れた）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、働く場所は自宅や実家でなくてもOKです。カフェやコワーキングスペースなど、オフィス以外の場所で働くスタイルの総称ともいえます。

以上より、在宅勤務はリモートワークの形態の一つといえるでしょう。

2.テレワーク

総務省によるとテレワークの定義は、下記の通りです。

「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく（１）在宅勤務、（２）モバイルワーク、（３）サテライトオフィス勤務に分けられます」

またテレワークの起源は古く、1973年までさかのぼります。アメリカの航空宇宙局（NASA）の業務を自宅で行っていた物理学者のJack Nilles氏が、自身の勤務形態を「telecommuting（テレコミューティング）」と表現したのが始まりとされています。
日本では、1984年に大手電気企業がサテライトオフィス勤務を開始したことが発祥と言われています。

テレワークとリモートワークは、どちらも「遠隔地で働く」ことを意味するため、言葉の意味に大きな違いはありません。しかし、テレワークは政府や自治体など公的な機関で用いられるケースが多く、さらに上記のように総務省による定義付けがあるのに対し、リモートワークにはありません。

3.モバイルワーク

「mobile（可動性の）」の意味する通り、モバイルワークは「可動性のある働き方」です。ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどモバイル端末を使い、移動中の交通機関内や飲食店、出張先などで業務にあたります。外出や出張が多い営業職に向いている働き方です。 
モバイルワークの導入により、作業効率や顧客満足度の向上が期待できるでしょう。

前述の通り総務省の定義付けによると、モバイルワークはテレワークの一種です。しかし、同じテレワークに分類されている在宅勤務やサテライトオフィスとは異なるので注意してください。

4.サテライトオフィス

サテライトオフィスとは、勤務するオフィス以外の事務所やシェアオフィスやコワーキングスペースなど遠隔勤務用の施設を指します。

本拠を中心として見た際、惑星を周回する衛星（サテライト）のように存在することから、このような名称になりました。

本店や本社に準じた営業拠点となる支店や支社とは異なり、サテライトオフィスは従業員の働き方に重点を置いています。従業員が本店や本社よりも通勤しやすい場所にあり、一時的に利用するケースが多いようです。

通勤時間の節約や作業効率の向上だけでなく、例えば遊休施設や空き家を活用することで、地方創生の一助になると期待されています。また仕事と育児や介護との両立など、働く人のニーズに合わせやすくなることから、企業にとっては優れた人材の確保や離職率の低下にもつながるでしょう。

上述の通りサテライトオフィスは、テレワークの一種です。

リモートワークの福利厚生について説明します。

福利厚生は、従業員やその家族の生活向上を目指すもので、企業が提供する給与以外の報酬やサービスです。「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があり、前者は健康保険や介護保険、雇用保険など法律で義務付けられています。一方、法定外福利厚生は企業が自由に決められ、例えばバースデー休暇など特別な有給休暇や家賃補助といった従業員のモチベーション向上を目的にした福利厚生です。

リモートワークが定着した現在、多くの企業がリモートワーク向けの福利厚生を検討、導入しています。主なものは下記の通りです。

1. リモートワーク手当
2. 機器類の貸与
3. 機器類やオフィス家具の補助
4. 宅食サービスの補助

それぞれ解説します。

1.リモートワーク手当

リモートワークで発生する費用の補助金で、下記のような出費に充てられます。

• 光熱水費や通信費
• パソコンや社用スマートフォンの購入
• 仕事用の机や椅子の購入
• ベビーシッター代

リモートワーク手当の支給は、正社員限定や派遣社員、パートやアルバイトも含めた全従業員を対象とする企業もあります。

目安では、毎月1,000〜5,000円支給する企業が多いです。またリモートワーク手当は在宅勤務手当、テレワーク手当と呼ばれることもあります。

2.機器類の貸与

リモートワーク手当の一環として、仕事に必要なノートパソコンやタブレットなどの機器類、また机や椅子といったオフィス家具を、レンタルやリースを利用して従業員に支給する企業もあります。

2021年に株式会社HQが実施した「リモートワーク環境の実態調査（https://magazine.hq-hq.co.jp/n/n2b7a7652007c）」によると、回答者の60%以上がオフィスより劣悪な環境でリモートワークしていることが分かりました。従業員が自分でリモートワーク環境を整えるのは、難しいようです。

機器類やオフィス家具の貸与は、リモートワークにあたる従業員の心身の健康維持や、生産性の向上の一助になるでしょう。

3.機器類やオフィス家具の補助

現在、東京都や神奈川県など多くの自治体が、リモートワークを導入する中小企業に、リモートワーク環境整備に対する補助金を支給しています。パソコンやスマートフォン、タブレットなどの機器や、机や椅子のようなオフィス家具の補助を福利厚生として扱う企業が多い理由の一つに、こうした背景があります。

機器類やオフィス家具の補助により、作業効率の向上だけでなく社員満足度も上がり、結果的には離職率の低下にもつながるでしょう。

4.宅食サービスの補助

リモートワークを行う従業員の昼食代など、飲食代を企業が負担するものです。

オフィス勤務では社員食堂を利用したり、近くの飲食店でランチを食べたりしますが、毎日のリモートワークでは食事の用意が難しい従業員もいるかもしれません。

リモートワークにより自炊の負担が増加し、社員満足度や生産性が下がる可能性もあります。こうした背景から、宅食サービスの補助がリモートワークの福利厚生に含まれるようになりました。

宅食サービスの補助は下記の通りです。

• 社員の自宅へランチの宅配サービス
• ランチミーティングの定期開催により、従業員間のコミュニケーション不足を解消
• 健康に配慮した食事の提供によりメンタル、フィジカル面をサポート

宅食サービスの内容は企業により異なるため、確認しましょう。

テレワーク導入の増加に伴い、福利厚生サービスもさまざまに登場しています。下記に代表例を4つ挙げました。

1. Perk
2. オフィスおかん仕送り便
3. CLAS
4. オンラインヨガ

それぞれ解説します。

1.Perk

テレワークでの福利厚生の加入や管理に困っていませんか？あるいは、従業員のモチベーションや満足度を高めるため、福利厚生の拡充に力を入れたいと考える企業も少なくないかもしれません。

そのような場合は、Perkをおすすめします。Perkは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が提供する、福利厚生アウトソーシングサービスです。Perkの利用により、企業は福利厚生サービスに加入する手間や工程が省け、簡単なプロセスを踏むだけで充実したサービスを従業員に供給できるようになります。

求人サイトなどWantedlyには有料サービスがあり、すでに有料サービスを利用している企業は、無料でPerkを利用可能です。Perkに登録すると、従業員最大400人までサービスが使えます。

Perkは、英会話レッスンや資格取得などビジネススキルの研鑽から、レンタカーやホテルの割引などプライベートの充実まで、従業員の多種多様なニーズに対応するサービスを400種類以上用意しています。企業がサービス導入後に、メンバーを招待するだけで利用できる手軽さも魅力です。Perkに掲載されているサービスは、従業員だけでなく家族も無料または特別割引価格で利用可能です。

また、Perkは下記のようなリモートワーク支援を実施しています。

• 長時間作業に向いている机や椅子のレンタル
• Wi-Fiレンタルの割引
• 会計ソフトの割引
• 宅配ピザや出前サービスの割引
• オンラインフィットネスクラスの割引

このようなサービスは、快適なテレワーク環境づくりに役立つでしょう。

2.オフィスおかん仕送り便

在宅勤務中の従業員の自宅へ、月に1回真空包装の惣菜セットが配送されるサービス。従業員は、毎月20種類ある惣菜のなかから好きなものが選べ、一品100円で購入できるシステムです。忙しいときも手軽に食事ができるだけでなく、複数の惣菜を組み合わせた定食メニューにするなど、さまざまな楽しみ方ができるでしょう。

管理栄養士が監修し、旬の食材と国内製造にこだわったヘルシーで安全なメニューがそろいます。また配送は全国対応で、ランチに限らず朝食や夕食など毎日の食事に活用できるため、多忙な人の一助となるでしょう。2021年5月に実施された日本トレンドリサーチの調査によると「食の福利厚生サービス口コミ評価第1位」と高評価です。

3.CLAS

法人向けに月々400円から、家具やインテリア、家電のサブスクリプションサービスを提供しています。フルリモートワークを行う従業員の自宅での労働環境整備をサポートしたい企業におすすめの福利厚生サービスです。

このサービスを導入すると、従業員のCLAS利用料の一部を企業が負担できるようになります。利用料金や返却手数料など企業の負担割合は、CLASとのオンラインミーティングで決定します。

CLASのサービスの特徴は下記の通りです。

• 送料や保証金が0円なので初期費用を抑えて利用できる
• 家具やインテリア、家電の交換が容易になる
• 優れた素材とデザイン性のある家具やインテリア、家電を提供
• 利用期間が長いほど利用料がお得になる（3年目は50%オフ、4年目は80%オフ）

対象エリアは下記の通りです。

• 東京都
• 神奈川県
• 千葉県
• 埼玉県
• 大阪府
• 京都府
• 兵庫県

CLASの福利厚生サービスの活用により、テレワークに適した家具や家電が手軽に借りられるようになります。快適な環境がつくられることにより、リモートワークによって生じる健康面や生産性などの課題が解決されるでしょう。

4.オンラインヨガ

在宅勤務は通勤時間や労力の削減がメリットですが、運動不足に悩む人も多くいます。また終始座っていては血行不良となり、むくみや冷え、肩こりなどさまざまな不調の要因ともなりかねません。場合によっては、集中力や生産性の低下にもつながるでしょう。こうした問題を解決するため、仕事の休憩時間や退勤前後、休日にストレッチやヨガをおすすめします。

在宅勤務を導入する企業のなかには、オンラインヨガのクラスを福利厚生の一環として取り入れているケースもあります。

ヨガウェアやヨガマットなどを用いる本格的なヨガだけでなく、仕事の合間に椅子に腰掛けてできるヨガや瞑想、マッサージなど気軽に始められるものも数多くあります。

テレワークに特化した福利厚生を導入した企業の事例を6つ紹介します。
リモートワークの転職を考える際、こうした事例を参考に企業を選ぶのもよいでしょう。

 1.リクルートグループ

全社のほとんどの職種を対象に、リモートワークを導入しています。従業員はリモートワークの際、理由や回数を問われることなく自分の裁量で行えることが特徴です。通勤にかかる交通費は実費で支給され、特急料金も条件付きで認められるようになりました。そのため遠方からも通勤しやすくなったと従業員にも好評です。

2.株式会社ZOZO

従業員の充実したプライベートを目指しています。リモートワークでは、日数に応じて毎月手当を支給し、育児や介護など家庭の事情がある場合は、1日最大2時間の時短勤務も可能に。またスポーツや趣味の集まりで費用を負担するなど、従業員の部活動支援も行っています。

3.株式会社Waris

株式会社Warisは、リモートワーク勤務を中心としているため、従業員間のコミュニケーション不足を補う対策がとられています。飲食代を企業負担とし、上司と個別面談をしたり、社員のランチ会を定期的に開催したりして社内の活性化につながる福利厚生を提供しています。

4.株式会社ロックハーツ

「部会」と呼ばれテニス部、自転車部、釣り部会など、さまざまなレクリエーションを楽しむ部活動があります。活動費用は企業の負担で、従業員間の交流を深め社内の人間関係の構築を目指すもの。従業員に人気のある福利厚生システムです。

5.株式会社チャットワーク

最新デバイス購入支援制度があり、パソコンなどIT機器の購入費用の半額を企業が負担。1回の購入につき最大4万円、各従業員の年間支援総額は14万円で人気のある制度です。

6.株式会社エージェントグロー

2016年より「チケットレストラン」を福利厚生に導入しました。これはコンビニ、レストラン、カフェなど全国70,000以上の提携店で利用できる食事補助サービスです。従業員のヘルシー志向の高まりの一助となるだけでなく、オンライン食事会の開催により従業員間のコミュニケーションの活性化につながっています。

リモートワークの普及に伴い、リモートワークに特化した福利厚生サービスの導入を実施、あるいは検討する企業が増加しています。 

福利厚生は給与以外の報酬やサービスで、従業員の満足度やモチベーションを上げるためにも大切です。

リモートワークの企業で働きたいと考える人は、転職活動の際テレワークに特化した福利厚生があるのか、サービス内容も含め確認するとよいでしょう。福利厚生についてどんなサービスがあるのか、どんな企業で導入されているか、今回の記事を参考にしてください。